中国、LPRを16カ月連続据え置き—1年物3.00%、5年物3.50%
中国は20日、最優遇貸出金利(LPR)を16カ月連続で据え置いた。1年物は3.00%、住宅ローン金利の目安となる5年物は3.50%。ロイター調査の市場参加者21人全員が据え置きを予想しており、主要中銀のタカ派姿勢や人民元高を背景に追加緩和余地は限られている。
中国の政策金利、豪州のSNS規制、ベネズエラの資源協力を巡る、週末の新規重要ニュース3件をまとめました。
中国は20日、最優遇貸出金利(LPR)を16カ月連続で据え置いた。1年物は3.00%、住宅ローン金利の目安となる5年物は3.50%。ロイター調査の市場参加者21人全員が据え置きを予想しており、主要中銀のタカ派姿勢や人民元高を背景に追加緩和余地は限られている。
豪州のアルバニージー首相は、Appleのティム・クック会長が同国のSNS規制を「世界を先導する」と評価したと明らかにした。豪州は今月、利用者がフィード内容を選べる仕組みを提案。2025年12月には世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止しており、オンライン安全策が各国の制度設計に影響している。
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、フランスの石油・ガス大手TotalEnergiesと協力覚書を締結した。多国籍石油会社と新政権の間で相次ぐ取引の一つだが、覚書の具体的な条件や対象事業は公表されていない。