ユーロ圏8月インフレ3.3%—ECB利上げ観測を強める
Eurostatの速報値によると、ユーロ圏の8月消費者物価は前年同月比3.3%上昇し、7月の2.9%から加速しました。エネルギー価格は14.3%上昇した一方、エネルギー・食品などを除くコア指数は2.4%へ、サービス価格は3.0%へそれぞれ鈍化しました。総合指数の上振れを受け、9月10日のECB理事会で預金ファシリティ金利を2.50%へ引き上げるとの観測が強まっています。
火曜夜は、ユーロ圏のインフレ加速、東京のデータセンター投資、英国企業への大型買収、米中の企業対話、中国EV大手の販売拡大という5つの動きをお伝えします。
Keppel、東京データセンター2棟を1900億円で取得
シンガポールのKeppel DC REITとスポンサーのKeppelは、東京のデータセンター2棟について実質90%の持ち分を1900億円（約11.9億ドル）で取得します。REITの拠出額は1684億円で、資金調達のため少なくとも6億シンガポールドルの私募増資を実施する計画です。取引後、日本からの賃料収入比率は9%から23%へ上昇し、AI需要を背景とするデータセンター投資の拡大を映します。
出典: Reuters
米Veritas、英Bodycoteを18.5億ポンドで買収
米投資会社Veritas Capitalは、航空宇宙・防衛向け熱処理を手がける英Bodycoteを債務込み18.5億ポンド（約25.1億ドル）で買収することで合意しました。提示額は1株940ペンスで、買収観測が出る前の株価に34.5%を上乗せした水準です。CVC Capital Partnersとの競争を制した案件で、割安感のある英国上場企業を海外資本が買収する流れが続いています。
出典: Reuters
中国首相、米企業の投資拡大を歓迎—懸念対応を米国に要請
中国の李強首相は北京で米中ビジネス評議会の代表団と会談し、米企業が中国で事業を拡大し、協力を深めることを歓迎すると表明しました。中国側は外資企業の合理的な懸念に対応する意向を示す一方、米国にも中国側の懸念へ具体的に対応するよう求めました。貿易摩擦が続くなか、企業対話を通じた関係安定化が投資環境を左右します。
出典: Reuters
BYDの8月販売17.8%増—海外出荷は2.3倍
中国EV大手BYDの8月の新エネルギー車販売は前年同月比17.8%増の44万293台となり、世界販売は4カ月連続で前月を上回りました。海外出荷は134.5%増の18万9466台に拡大し、2026年1〜6月期には海外売上高が初めて国内を上回っています。中国市場の価格競争が続くなか、ブラジルなど海外市場の成長が収益構成を変えつつあります。
出典: Reuters