日銀・益委員、インフレ加速なら「急速な利上げ」も
日銀の益一哉審議委員は9月10日の講演で、金融環境はなお緩和的で、インフレが加速すれば急速な利上げを迫られる可能性があると述べました。基調的な物価上昇率は2%目標にまだ届かないものの「かなり近い」とし、中東情勢と円安による燃料・化学品価格の上昇が輸送費や食料価格を通じて長く物価を押し上げるリスクに注意を促しました。
出典: Reuters
日銀の物価警戒と国内企業の政策評価、原油100ドル台、欧州の財政・エネルギー課題、AI時代の決済基盤という7つの重要な動きをお伝えします。
日銀の益一哉審議委員は9月10日の講演で、金融環境はなお緩和的で、インフレが加速すれば急速な利上げを迫られる可能性があると述べました。基調的な物価上昇率は2%目標にまだ届かないものの「かなり近い」とし、中東情勢と円安による燃料・化学品価格の上昇が輸送費や食料価格を通じて長く物価を押し上げるリスクに注意を促しました。
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Reutersが日経リサーチに委託した企業調査では、高市政権の経済政策を「強く支持」が7%、「ある程度支持」が61%で、計68%となりました。政府はAIや半導体など戦略分野への官民投資を2040年度までに370兆円超とする方針です。一方、不支持層の68%は食料品の消費税率を8%から1%へ2年間引き下げる案に反対しました。調査は510社に依頼し、224社が回答しました。
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9月10日10時07分(JST)時点でBrent先物は1バレル101.34ドル、WTIは96.55ドルでした。米国とイランが半年に及ぶ紛争で最大規模の船舶攻撃を展開し、イランはホルムズ海峡付近の10隻を攻撃したと表明。紛争前に世界の石油・ガス供給の約5分の1が通過していた海峡の流量は低迷しており、APも9日のBrent終値101.21ドルを報じています。
欧州会計監査院は、EUのロシア産エネルギー脱却計画が投資不足で遅れていると指摘しました。EUのガス輸入に占めるロシアの比率は侵攻前の45%から12%へ低下しましたが、欧州委員会が必要額として見込んだ3,000億ユーロに対し、加盟国の割当額は543億ユーロにとどまります。ガス貯蔵率も67%と前年同期の約80%を下回り、2027年1月のロシア産LNG全面禁輸を前に冬季リスクが高まっています。
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ドイツのメルツ首相は、欧州委員会が示した2028〜34年の約2兆ユーロの長期予算案について、数千億ユーロ規模の削減を求めました。現行7カ年予算から60%増となる案は加盟国が歳出を絞る局面では負担できないとし、追加のEU共同債にも反対。長期予算は27加盟国の全会一致が必要で、欧州理事会のコスタ議長とメルツ氏は2026年末までの合意を目指すとしました。
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Visa、Mastercard、Ant Internationalは、利用者に代わって購入するAIエージェントを識別・検証する共通の「Know-Your-Agent」相互運用枠組みの開発を始めました。カード網、デジタルウォレット、AI基盤、オンライン市場が各社の審査・リスク管理を維持しながら信頼済みエージェントを認識できるようにする構想で、シンガポール金融管理局が設けたBuildFin.aiを通じて協力します。
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オランダの決済大手Adyenは、インドで採用と事業拡大を続けます。2024年に決済アグリゲーターと越境決済の免許を取得して以降、現地人員は2023年比10倍となり、2026年上期に120人へ増加。データの国内保存やUPI、継続課金に対応し、多国籍企業のインド進出とインド企業の海外展開の双方を取り込む狙いです。インド事業の2025年税引前利益は318万ユーロと前年の145万ユーロから倍増しました。
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