日本の7月実質消費支出、3.6%減—8カ月連続マイナス
総務省の家計調査で、7月の二人以上世帯の消費支出は1世帯あたり30万1,245円となり、物価変動を除く実質で前年同月比3.6%減少しました。減少は8カ月連続で、落ち込みは2024年1月以来の大きさです。季節調整済みの前月比は0.5%増でしたが、市場予想の2.6%増を下回り、賃上げ局面でも家計の購買力回復が鈍いことを示しました。
金曜昼は、日本の家計消費と2027年度予算、中国債券の格付け問題、OuraのIPO、Lululemonの業績見通し、Adobeの経営交代という6つの動きをお伝えします。
2027年度予算の概算要求、143.1兆円—利払い費は過去最大
2027年度予算に向けた各省庁の概算要求総額は143.1兆円となり、コロナ禍期に近い規模へ膨らみました。AI、半導体、経済安全保障などの戦略分野に12.2兆円を要求。金利想定を2026年度の3.0%から3.8%へ引き上げたことで、国債費の要求額は前年度比5.36兆円増の36.64兆円と過去最大になり、年末の予算編成では成長投資と債務管理の両立が焦点です。
出典: Reuters（財務省発表）
中国債券、発行体の約9割が「AA以上」—S&Pが格付け偏重を警告
S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋責任者は、中国の6,500超の信用債発行体の約90%がAA以上に集中していると指摘しました。米国の同割合は4.4%です。中国の信用債市場は37兆元（約5.5兆ドル）規模に達しており、海外発行体を呼び込むなか、国内格付けの過度な高評価が価格形成や信用リスクの判別を難しくする懸念があります。
Ouraが米IPO申請、9カ月売上高74%増の12.15億ドル
スマートリング大手Ouraが米国で新規株式公開を申請しました。SEC提出資料によると、2026年6月までの9カ月間の売上高は前年同期比74%増の12億1,450万ドル、純利益は160万ドルから6,080万ドルへ拡大しました。Nasdaqへの「OURA」名義での上場を申請しており、ウェアラブル需要の伸びとIPO市場回復を測る案件になります。
Lululemon、通期売上高を5〜7%減へ下方修正
Lululemonの2026年度第2四半期は売上高が前年同期比4%減の24.16億ドル、希薄化後1株利益が2.92ドルとなりました。米州の売上高は8%減。通期売上高見通しを103.5億〜105億ドル（5〜7%減）、1株利益を9.48〜9.73ドルへ引き下げました。競合拡大と北米需要の弱さを前に、新CEOによる商品刷新と販売立て直しが注目されます。
Adobe、チャクラバルティ氏を次期CEOに指名—12月1日就任
Adobeは、カスタマー・エクスペリエンス部門と世界販売を統括するアニル・チャクラバルティ氏を、12月1日付で社長兼CEOに起用すると発表しました。18年以上CEOを務めたシャンタヌ・ナラヤン氏は執行会長へ移ります。生成AIによるデザインソフト市場の競争激化を受け、AI製品の収益化と既存事業の防衛が新体制の課題です。