金曜昼の号をお届けします。本日19日は米国がジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場となるため、世界の市場の主役はアジアに移っています。その東京・ソウルでは半導体・AI関連株が買われ、株価指数が軒並み史上最高値を更新しました。一方、注目された米イランの和平条約は、すでに電子署名が済んでいることから本日ジュネーブでの対面の調印式典は見送られる見通しとなっています。本号は、(1)史上最高値を更新するアジア株、(2)対面式典を見送る米イラン和平、(3)介入警戒が続くドル円、(4)3カ月ぶり安値の原油、(5)4,300ドルを割り込む金、の5本でお伝えします。
アジア株が半導体主導で史上最高値ラリー — 日経平均は7万1千円台で4日連続のザラ場最高値、韓国KOSPIは初の9,300台
19日のアジア株式市場は、半導体・AI関連株を原動力に記録的な上昇が続いています。東京市場の日経平均株価は前日比で一時700円超高い7万1,700円台へ上昇し、ザラ場ベースで4営業日連続の史上最高値を更新しました。前日18日は史上初めて終値で7万円台（7万1,053円）に乗せたばかりで、東京エレクトロンやレーザーテックなどの半導体関連に押し目買いが続いています。さらに目を引くのが韓国市場で、総合株価指数（KOSPI）は18日に史上初めて9,000台へ乗せた後、19日には取引開始直後に9,300台を突破しました。SKハイニックスが一時6%近く上昇し、サムスン電子も終値で過去最高値を更新するなど、メモリー半導体株がラリーをけん引しています。台湾株も取引時間中に最高値を付けました。米イラン和平によるホルムズ海峡再開期待でインフレ・景気の不透明感が和らいだことに加え、世界的なAI投資拡大への期待がアジアの半導体集積地に資金を呼び込む構図です。ただし上昇が一部のハイテク・半導体株に集中している点には留意が必要です。
出典: 日本経済新聞 / Reuters（Investing.com）
米イラン和平、対面の調印式典は見送りへ — 電子署名はすでに完了、交渉団はジュネーブへ
米国とイランの和平をめぐっては、本日19日にスイス・ジュネーブで正式な条約への署名式典が開かれると見込まれていましたが、両国がすでに覚書（MOU）へ電子的に署名を済ませているため、対面での調印式典は行われない見通しとなりました。報道によれば、両国の交渉団は引き続きジュネーブ入りする方向で、対面会合を開くかどうかは数時間内に判断されるとみられます。和平の枠組みは、軍事行動の即時かつ恒久的な停止、ホルムズ海峡の無料・無害通航の再開、米海軍による海上封鎖の解除を柱とし、署名後の60日間で核問題や制裁解除、凍結資産といった核心的な論点を協議する内容です。式典という象徴的な節目は薄れたものの、停戦と海峡正常化に向けたプロセス自体は進んでおり、市場では中東発の供給途絶リスクが後退したとの見方が引き続き株高・原油安の背景となっています。一方で、機雷除去や保険・運航体制の回復には時間を要するとの指摘も根強く、海上輸送の本格的な正常化には数週間から数カ月かかるとの慎重な見方も残ります。
出典: SWI swissinfo.ch / Al Jazeera
ドル円は160円台で介入警戒続く — 「介入の効果は限定的」との見方も
為替市場では、ドル円が1ドル=160円台での高止まりを続けており、政府・日銀による再介入への警戒が引き続きくすぶっています。前日のニューヨーク市場では、仮に当局が円買い介入に動いても、その効果は限定的にとどまるとの見方が示されました。足元の円安は単なる投機的な動きにとどまらず、日米の金利差や資本フローといったファンダメンタルズに支えられているためで、タカ派姿勢を示したFOMCを受けて市場が年内の米利上げを織り込んでいることが、日銀が6月16日に政策金利を1.0%へ引き上げた後も円の上値を重くしています。日本の通貨当局は4〜5月にかけて総額11.7兆円規模とされる円買い介入を実施しましたが、その後ドル円は介入前の水準を回復しており、市場では「介入の賞味期限」が意識されています。160円台はかつての介入の節目にあたるだけに神経質な地合いが続いており、節目を明確に超える円安が進めば、再び介入観測が強まる可能性があります。
出典: みんかぶFX / 野村證券
原油は3カ月ぶり安値圏が続く — WTIは74ドル台、供給正常化観測が重し
原油相場は3カ月ぶりの安値圏での推移が続いています。米国産WTI原油は前日比2.7%安の1バレル74.70ドル前後、北海ブレント原油も2.3%安の77.70ドル前後と、いずれも3月初旬以来の低水準です。米イランの和平プロセスが進展し、ホルムズ海峡の再開とイラン産原油の輸出再開が現実味を帯びたことで、供給増への警戒が相場の重しとなっています。国際エネルギー機関（IEA）は、ホルムズ海峡の閉鎖からの回復を経て、2027年には世界の石油市場が大幅な供給過剰に転じるとの見通しを示しており、需給緩和の構図が下押し圧力を強めています。原油安はインフレ圧力の後退を通じて消費国や企業のコストには恩恵となる半面、エネルギー関連企業や産油国の収益には逆風です。もっとも、海上輸送の本格的な復帰時期や和平の実効性にはなお不確実性が残るため、供給途絶リスクが完全に消えたとは言い切れず、当面は方向感を探る展開も想定されます。
出典: Reuters（Investing.com） / Trading Economics
金は4,300ドルを割り込んで推移 — タカ派FOMC後の実質金利上昇とドル高が重し
貴金属相場は上値の重い展開が続いています。金（ゴールド）は1トロイオンス4,210〜4,250ドル前後と、節目の4,300ドルを割り込んだ水準で推移しています。先のFOMCで年内利上げに前向きな姿勢が示されたことを受け、米長期金利が上昇し、利息を生まない金には実質金利の上昇が逆風となっているほか、ドル指数が約1年ぶりの高値圏にあるドル高もドル建て金の重しです。加えて、中東和平の進展で安全資産としての逃避需要が後退しやすくなっていることも上値を抑えています。金価格は過去1カ月で6%程度下落しましたが、それでも前年比では2割超高い水準にあり、調整局面という位置づけです。一方で、各国中央銀行による継続的な金購入や財政面の不確実性は、中長期的には下支え要因として残ります。最大の金融イベントを通過した貴金属相場は、当面、地政学の見出しよりも金利とドルの動向といったファンダメンタルズを軸とした値動きへ移行するとの見方が広がっています。
出典: Trading Economics / IndexBox