米財務長官と中国副首相、AI安全保障・貿易を20日に協議
ベッセント米財務長官と何立峰・中国副首相は20日、ニューヨークのJPMorgan本社でAIの安全保障、貿易、その他の経済問題を協議する。会談はトランプ米大統領が習近平国家主席をホワイトハウスに迎える数日前に行われ、米中首脳会談へ向けた調整の場となる。
米中高官協議、中国の競争法調査、フランス財政、OracleのAIインフラ債務、ブラジルの軽油補助、スリナム沖資源開発、米AI政策の7件をまとめました。
ベッセント米財務長官と何立峰・中国副首相は20日、ニューヨークのJPMorgan本社でAIの安全保障、貿易、その他の経済問題を協議する。会談はトランプ米大統領が習近平国家主席をホワイトハウスに迎える数日前に行われ、米中首脳会談へ向けた調整の場となる。
中国の市場監督当局は、不正競争の疑いでMeituan傘下、Alibaba傘下、Tongcheng、Tujiaの旅行・宿泊予約事業者を調査している。各社は当局に協力すると表明した。中国では直近、Trip.comがオンライン宿泊予約での独占行為を理由に52億元の罰金を科されている。
フランス財務省は、政府債務が2026年にGDP比119.3%、2027年に121.7%へ上昇するとの見通しを示した。2026年の財政赤字はGDP比5.4%を見込み、政府は2027年予算に540億ユーロの歳出削減策を盛り込む方針だが、分断した議会での成立が課題となる。
Oracleが借りるニューメキシコ州のAIデータセンター「Project Jupiter」に紐づく約180億ドルの融資が、シンジケート銀行間で額面1ドル当たり89〜91セントで提示されていると英紙FTが報じた。地域の水・大気への影響、Oracleの債務増加、信用力低下が債権売却の重荷となっている。
ブラジル国営石油Petrobrasは、軽油生産者に1リットル当たり1レアルを30日間支給する政府補助制度への参加を承認した。制度はさらに30日延長でき、既存の1.12レアルの補助と併用可能。軽油・ガソリン・LPG向け補助の累計は99億レアルに達した。
TotalEnergies、国営Staatsolie、APAが進めるスリナム沖のGranMorgu石油・ガス開発は、2028年半ばの生産開始に向け計画通り進んでいる。総投資額120億ドルの約50%をすでに投じており、同国初の海洋石油・ガス生産となる見通しだ。
トランプ米大統領は、新たな「AI責任者」を任命し「AI force」を設けると表明したが、制度設計や実施方法の詳細は示さなかった。AI産業の成長を阻害しない姿勢を強調しており、米中首脳会談を前に、AIの安全性と競争力を巡る政策運営が焦点となる。