米8月製造業PMI、54.6へ鈍化—求人は727.1万件
米ISMの8月製造業PMIは54.6と、7月の55.6から低下したものの8カ月連続で拡大圏を維持しました。新規受注は53.7へ鈍化し、仕入価格指数は71.1で高止まりしました。米労働省の7月求人件数は前月比8.9万件増の727.1万件でしたが、採用は27.8万件減の505.4万件。生産活動と労働需要の底堅さに対し、価格圧力と採用慎重化が併存しています。
水曜朝は、米製造業と雇用の底堅さ、住宅を中心とする建設投資の減速、イスラエルの追加利下げ、AI需要が押し上げたDell決算、GoProの再編、台湾半導体産業の労使問題という6つの動きをお伝えします。
米ISMの8月製造業PMIは54.6と、7月の55.6から低下したものの8カ月連続で拡大圏を維持しました。新規受注は53.7へ鈍化し、仕入価格指数は71.1で高止まりしました。米労働省の7月求人件数は前月比8.9万件増の727.1万件でしたが、採用は27.8万件減の505.4万件。生産活動と労働需要の底堅さに対し、価格圧力と採用慎重化が併存しています。
米国勢調査局によると、7月の建設支出は季節調整済み年率2兆1576億ドルで前月比0.5%減、前年同月比3.8%減となりました。民間住宅は1.3%減、戸建ては3.2%減と高い住宅ローン金利が重荷です。民間非住宅は0.4%増えた一方、工場建設は前年同月比21.7%減少しており、AI関連投資だけでは製造拠点整備の減速を補い切れていません。
イスラエル銀行は政策金利を0.25ポイント引き下げ、2022年末以来の低水準となる3.25%にしました。3会合連続の利下げで、市場予想の据え置きに反する判断です。7月のインフレ率は1.5%と目標レンジ1〜3%の中間を下回りました。中銀は地政学・財政の不確実性を警戒しつつ、物価と景気の推移次第で追加緩和の余地があるとしています。
Dell Technologiesの2027年度第2四半期売上高は過去最高の470億ドル、調整後1株利益は7.04ドルとなり、ともに市場予想を上回りました。AI最適化サーバーの通期売上見通しを600億ドルから740億ドルへ、全社売上高見通しを250億ドル引き上げて1920億ドルとしました。発表後の時間外取引で株価は10%上昇し、データセンター向けAI設備需要の強さを示しています。
GoProは米光通信部品メーカーStarman Opticalとの合併で合意しました。株主への現金支払いは総額2億8500万ドル、1株1.14ドルで、既存株主は統合後会社の約10%を保有します。約9200万ドルの債務は完済される予定です。Starmanの米国製光トランシーバーとGoProの2500件超の米国特許を組み合わせ、AIデータセンター、防衛、ロボティクスへ事業領域を広げます。
Micronの桃園・台中の労組は、賞与制度の見直しがなければストライキに進む可能性を示しました。労組員は両都市の従業員約1万5000人のうち約1万人で、調査回答者の80%超が争議行為を支持。2027年度以降、営業利益の15%を四半期賞与に充てる制度を求めています。台湾はMicron最大の生産拠点で、高帯域メモリーなどAI向け半導体供給への影響が焦点です。
出典: Reuters