5月23日、トランプ大統領はソーシャルメディアで米国とイランの間の合意が「概ね成立し、最終調整段階にある」と表明しました。報道によれば、合意案には60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の航行正常化、イランの石油輸出再開、さらにウラン濃縮プログラムの停止交渉が含まれるとされます。ただし、イラン側はホルムズ海峡の管理権を維持するとの立場を即座に示しており、双方の認識に隔たりがあります。合意が実現すれば原油供給リスクが大幅に後退し、1ガロン＝4.56ドルまで上昇したガソリン価格の沈静化が期待されます。正式発表は25日（日）とも報じられていますが、交渉決裂の可能性も残っています。
5月22日、ケビン・ウォーシュ氏がホワイトハウスで米連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任しました。上院での承認は賛成54・反対45と現代で最も僅差の議決となりました。ウォーシュ氏は就任演説で「過去の成功と失敗から学び、硬直した枠組みから脱却する」と述べ、改革姿勢を鮮明にしています。パウエル前議長からの交代は、イラン紛争に伴うインフレ再加速、住宅ローン金利の上昇、消費者心理の悪化という三重の課題のさなかに行われました。市場は新議長の金融政策スタンスを見極める局面に入ります。
5月22日発表のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は44.8と、1952年の調査開始以来の最低水準を記録しました。速報値48.2からさらに下方修正され、3カ月連続の低下です。回答者の57%が高い物価水準が家計を圧迫していると自発的に言及しており、特に低所得層での悪化が顕著です。1年先のインフレ期待は4.8%、長期期待は3.5%から3.9%に上昇しました。ガソリン全国平均価格が前年比1.38ドル高の4.56ドルに達するなかで、消費マインドの冷え込みが実体経済に波及するリスクが注視されています。
出典: Advisor Perspectives / Newsweek
5月19日、米30年国債利回りが5.198%に達し、2007年7月以来の高水準を記録しました。イラン紛争を背景としたエネルギー価格上昇によるインフレ懸念と、財政赤字拡大への警戒が利回りを押し上げています。バンク・オブ・アメリカの調査では、世界のファンドマネージャーの62%が30年債利回りの6%到達を予想しています。長期金利の上昇は住宅ローン金利にも波及し、30年固定金利は5月21日時点で6.51%と9カ月ぶりの高水準に上昇しました。企業の資金調達コストへの影響も今後の焦点です。
日銀は4月28日の金融政策決定会合で利上げを見送りましたが、市場では6月会合での追加利上げ観測が強まっています。ブルームバーグの調査では、エコノミストの55%超が6月利上げを予想しています。5月22日には高市早苗首相と植田和男日銀総裁の会談が行われ、首相が利上げに理解を示すかどうかが焦点となっています。日経新聞は「日銀が後手に回れば日本売りリスクがある」と指摘しており、長期金利の上昇圧力のなかで政策判断の遅れが円安を加速させるとの見方が広がっています。為替市場ではドル円が155〜158円台で推移しています。
5月20日、米下院は住宅取得支援を柱とする超党派法案を396対13の圧倒的多数で可決しました。法案は住宅建設ローンの拡充、地方自治体への許認可規制緩和の促進、プレハブ住宅の普及拡大を柱としています。また、350戸以上の一戸建てを保有する機関投資家による追加取得を制限する条項が盛り込まれました。上院で可決された原案からは、投資家に7年以内の売却を義務づける条項が削除されており、上院での再承認が今後の焦点です。住宅市場では2026年第1四半期の中間販売価格が40万3,200ドルと前年同期を下回っており、価格調整の兆しも見られます。