日曜夜の号をお届けします。米国市場は19日（金）のジューンティーンス休場に続き週末も休み、東京・欧州市場も休場のため、新たな「市場材料」は限られます。一方で週末を通じて中東情勢が大きく動きました。昼の号で「再起動へ」とお伝えした米イラン協議は、ヴァンス副大統領がスイス・ビュルゲンシュトックに到着し、4月のイスラマバード会合以来となる対面協議がついに始動。レバノンではイスラエルとヒズボラの停戦が改めて確認される一方、ホルムズ海峡では戦争保険料が急騰するなど、原油を巡る火種はくすぶり続けています。市場では金がウォーシュ新FRB（連邦準備理事会）議長のタカ派姿勢を背景に1981年以来の急減速を記録しました。本号は中東の最新局面、コモディティ、休場明けの注目材料を中心に5本に絞ってお伝えします。市場を貫くテーマは引き続きドル高・米金利上昇です。
米イランの直接協議が21日（日）、スイス・ルツェルン湖畔の保養地ビュルゲンシュトックで始動しました。米側はヴァンス副大統領、イラン側はガリバフ国会議長が代表を務め、仲介役のカタール・パキスタンも合流。両国の対面協議は4月のイスラマバード会合以来で、6月12日合意・17日署名の覚書（MOU）に基づく60日間の集中交渉の正式な幕開けと位置づけられます。午後にはイラン・米国・カタール・パキスタンによる4者会合が予定され、核問題に加え、凍結資産（最大250億ドル規模とされる）の扱い、イラン産原油の販売再開、そしてレバノン情勢が議題に上りました。ヴァンス氏は「核問題とレバノン停戦の2点で前進を図りたい」と述べています。交渉が60日の期限内に実を結ぶかは依然見通せず、供給不安の後退で値を下げてきた原油には、地政学リスクが再燃するか否かの綱引きが続きます。
出典: Al Jazeera / ABC News
米イラン協議の前提となるレバノン情勢では、週末にかけ緊張が高まった末に停戦が再確認されました。報道によると、ネタニヤフ首相とカッツ国防相は21日、イスラエル国防軍（IDF）に対し、衝突が続くアリ・アッタヘル高地を除き、占領下のレバノン領内にとどまったうえで攻撃を停止するよう命じました。19日には米国・カタール・イランの仲介でイスラエルとヒズボラの停戦が改めて成立しましたが、それまでの2日間でイスラエルの攻撃による死者は145人増えるなど、情勢は予断を許しません。この停戦の動揺が、いったん延期された米イラン協議を頓挫寸前まで追い込んだ経緯があり、レバノンの安定は中東和平プロセス全体の生命線となっています。脆い停戦が崩れれば、原油市場で後退しつつある地政学リスクプレミアムが再び意識される可能性があります。
原油の地合いを左右するホルムズ海峡では、海運の正常化が一進一退をたどっています。覚書では同海峡を少なくとも60日間は無料で再開する取り決めですが、イラン革命防衛隊（IRGC）はレバノンでのイスラエルの攻撃を理由に海峡の「封鎖」を改めて表明。これを受け、船舶の戦争保険料（war-risk premium）はこの48時間で船価の約0.2%から最大1%へ急騰しました。1億ドルの大型タンカーなら、1航海あたりの保険料が約20万ドルから約100万ドルへと跳ね上がる計算で、輸送コスト押し上げ要因となります。海峡中央の深水路には推定約80個の機雷が残り、除去には40〜50日を要するとされ、本格的な正常化には数週間〜数カ月かかる見通しです。一方でヴァンス副大統領は「イラン側は2晩連続で海峡の船舶を攻撃しなかった」と落ち着きを示唆。原油は19日の北海ブレントが前日比0.9%高の1バレル80.57ドル、米WTIが約77.54ドルで引けましたが、週間ではいずれも約8.5%安と、5月以降の緊迫局面で積み上げた上昇分の大半を吐き出しました。
出典: Al Jazeera / CNBC
金相場が歴史的な調整局面にあります。前年同月比の上昇率は週間で77.8ポイント縮小し、その減速ペースは1981年4月末以来の大きさとなりました。金は19日に1トロイオンス4,150ドルへと6月11日以来の安値をつけ、3週連続の週間下落となっています。背景はウォーシュ新FRB議長のタカ派姿勢です。FRBは政策金利を据え置きましたが、年末の政策金利見通し（中央値）を従来の3.4%から3.8%へ引き上げ、議長はインフレ目標2%への回帰に強くコミットする姿勢を示しました。これを受け米2年債利回りは週間で約0.22ポイント上昇し4.179%に、ドル指数は13カ月ぶり高値をつけ、利息を生まない金には逆風が強まっています。もっとも各社の中長期見通しは強気を維持しており、モルガン・スタンレーは年内5,200ドル、UBSは予想を引き下げつつ年末5,500ドル、ゴールドマン・サックスは5,400ドル、JPモルガンは2026年平均を5,243ドルへ小幅下方修正しつつなお上値余地を見込んでいます。中銀の継続購入や財政不確実性が下支え要因とされます。
ジューンティーンス連休明けの一週間は、世界の中銀と物価指標が集中する週となります。口火を切るのは中国です。中国人民銀行（PBOC）の潘功勝（パン・ゴンション）総裁は、翌日物リバースレポの活用拡大、短期金利の変動幅（コリドー）の縮小、人民元のオフショア利用拡大支援など一連の金融セクター強化策を表明しました。23日（火）には独・ユーロ圏・英・米のS&Pグローバル製造業・サービス業のフラッシュPMIが発表され、ウォーシュFRBのタカ派化後も景気の底堅さが続くかが点検されます。市場が最も注視するのは25日（木）の5月米PCE（個人消費支出）デフレーターで、コンセンサスは前年比3.4%への小幅上昇、ウェルズ・ファーゴはエネルギー高で4.1%まで加速すると予想しています。高止まりが確認されれば、市場が10月利上げを織り込む中でドル高・米金利上昇に拍車がかかりかねません。25日には米1〜3月期GDP確定値や日本の全国CPIも集中。企業決算では23日にフェデックス、24日に半導体大手マイクロン・テクノロジーが控え、世界の貿易量とAI・半導体需要を映す指標として注目されます。