米8月雇用者数16.2万人増、失業率は4.1%で横ばい
米労働省によると、8月の非農業部門雇用者数は前月比16万2,000人増となり、市場予想の5万6,000人増を上回りました。7月分も2万3,000人減から2万1,000人増へ上方修正され、失業率は4.1%で横ばいでした。平均時給は前月比0.3%、前年同月比3.1%上昇。雇用の持ち直しは、連邦準備制度の利下げ判断を慎重にする材料になります。
金曜夜は、米国とカナダの雇用、日本の円安対応、英国の建設景況と企業の価格見通し、インドのモンスーン不足という6つの動きをお伝えします。
米労働省によると、8月の非農業部門雇用者数は前月比16万2,000人増となり、市場予想の5万6,000人増を上回りました。7月分も2万3,000人減から2万1,000人増へ上方修正され、失業率は4.1%で横ばいでした。平均時給は前月比0.3%、前年同月比3.1%上昇。雇用の持ち直しは、連邦準備制度の利下げ判断を慎重にする材料になります。
カナダの8月雇用者数は前月比4万1,700人減となり、市場予想の1万5,000人増に反して減少しました。失業率は労働参加率の低下もあり6.4%で横ばいでした。内訳はフルタイムが3万5,900人減、パートタイムが5,800人減。サービス部門も5万1,500人減り、夏場まで回復していた労働市場の勢いが鈍ったことを示しました。
出典: Reuters / Wall Street Journal
財務省の三村淳財務官は、為替市場を「高い警戒感」を持って注視し、過度な変動には対応する姿勢を改めて示しました。米当局と常時連絡を取っているとも説明。発言直後にはドルが一時155.305円まで下落し、その後アジア時間に156.43円付近へ戻りました。急速な円安を抑える実弾介入への警戒が、市場の値動きを左右する局面が続きます。
出典: Reuters(三村財務官発言)
S&P Globalの英国建設購買担当者景気指数(PMI)は、8月に44.3となり、7月の44.7から低下しました。好不況の境目である50を20カ月連続で下回り、市場予想の45.5にも届きませんでした。住宅建設の弱さが重荷となる一方、雇用削減のペースは2025年9月以来の緩やかさでした。高金利と需要不足が建設投資を引き続き圧迫しています。
イングランド銀行の8月企業調査で、企業が見込む今後1年間の自社価格上昇率は3.8%と、前月の3.9%から低下しました。1年先の消費者物価上昇率予想も3.4%から3.1%へ低下し、賃金上昇率の予想は3.4%でした。価格・賃金圧力の緩和は利下げ余地を広げる一方、なお物価目標を上回る見通しは慎重姿勢を促します。
インド気象局によると、6月1日から9月2日までの全国降雨量は平年比13%不足し、直近1週間は18%下回りました。エルニーニョは今後さらに強まる見通しで、9月の少雨が続けばコメ、綿花、大豆、トウモロコシなどの収量に影響する恐れがあります。農業生産の下振れは食料価格や輸入需要を押し上げ、インフレと貿易収支のリスクになります。