日本の8月輸入28%増、貿易赤字1.1兆円—原油高が押し上げ
財務省が9月16日に公表した8月の貿易統計（速報）で、輸入額は前年同月比28.0%増と2022年11月以来の伸びになりました。原油の輸入数量は3.6%増にとどまる一方、金額は58.7%増加。輸出額も半導体関連需要を背景に19.3%増えましたが、貿易収支は1兆1,060億円の赤字でした。
日本の貿易統計、大韓航空の大型機材発注、米国の対イラン戦費、ニューヨーク州のデータセンター指針、TeslaのCybercab認証調査の5件をお伝えします。
大韓航空、Boeing機103機の発注を確定—定価362億ドル
大韓航空はBoeingに対する103機、定価ベース362億ドルの発注を正式に確定しました。内訳は777-9が20機、787-10が25機、737-10が50機、777-8貨物機が8機です。エンジン購入と15年間の整備契約を含む全体パッケージは448億ドルで、Asiana Airlines統合後の機材更新と路線拡張を支えます。
米国の対イラン戦費380億ドル、月20億〜30億ドル増—CBO
米議会予算局（CBO）は、対イラン戦闘が8月1日までに国防総省へ約380億ドルの費用をもたらしたと試算しました。戦闘が低強度なら月20億ドル、7月並みなら月30億ドルずつ増える見通しです。エネルギー・海運混乱により、2027年1〜3月期のPCEインフレ率は従来予測より0.5ポイント高くなるとしています。
NY州、データセンターに1MW当たり100万ドルの地域投資を推奨
ニューヨーク州は、新設データセンターの開発事業者に対し、電力需要1メガワット当たり少なくとも100万ドルの地域投資を求める任意の指針を公表しました。50メガワットの施設なら推奨額は5,000万ドルです。道路・水道・住宅・職業訓練などへの拠出を想定し、雇用創出が電力需要に比べて小さい施設の便益を地域に還元する狙いです。
米当局、TeslaにCybercab認証の回答要求—期限は9月30日
米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、Teslaに対し、自動運転車Cybercabが連邦安全基準に適合すると自己認証した根拠を9月30日までに回答するよう求めました。調査では、一時的な人間用運転装置が認証根拠に含まれたかや、最高速度、運行地域・時間の制限などを確認します。現行基準は規則改定が完了するまで有効です。