スコット・ベセント米財務長官は5月28日朝、ケビン・ウォーシュFRB新議長と財務省で朝食会合を開いたと自ら明らかにしました。記者団から「利下げを迫ったか」と問われたベセント長官は、前任パウエル議長との計41回の朝食でも「一度も要請しなかった」と述べるにとどめ、ウォーシュ氏との議題でも金融政策には踏み込まなかったことを示唆しました。Warsh氏は5月19日の議長就任以降、急ぐ姿勢を見せておらず、4月PCEが前年比+3.8%(コア+3.3%)とFRB目標を大きく上回る環境では「データ次第」の慎重スタンスを維持。市場では一時60%超まで高まっていた6月FOMCでの利下げ確率がCMEのFedWatchで30%台前半へ後退し、米10年債利回りも4.45%水準で安定しています。ベセント長官自身も4月に「FRBが待ちたいなら理解できる」と公言しており、財務省・FRB間の「無理な圧力なし」の暗黙合意が再確認された格好です。
アジア産米の指標価格が5月単月で約20%上昇し、20年近くで最大の月間騰落率を記録しました。タイ白米5%輸出価格は5月初の630ドル/トンから月末に750ドル超まで上昇し、ベトナム・パキスタン産も同じく2割超の上げ幅で推移しています。背景には3月以降の米イラン軍事衝突を発端としたホルムズ海峡の物流混乱で原油・LNGに加え、肥料の主原料となる尿素・カリの供給網にもストレスがかかり、生産・輸送コストが急上昇していること。さらに来期作付けに向けてエルニーニョ現象によるタイ・ベトナム・フィリピンの少雨見通しが重なり、農家が灌漑・施肥を絞る動きが広がっています。インドが過去最大の4,200万トンの政府在庫を抱え、本格的な供給ショックには至っていないものの、フィリピン・インドネシア・西アフリカなど純輸入国のCPI押し上げ要因として顕在化しつつあり、新興国中央銀行の利下げ余地を狭める可能性が指摘されています。
トヨタ自動車は5月29日、2027年半ばの量産開始を予定していたレクサスブランド初の次世代EVセダン「LF-ZC」の開発を打ち切ると関係者を通じて明らかにしました。同モデルは全固体電池を初搭載し、1回充電で航続距離約1,000kmを目指す技術ショーケース車として位置付けられていましたが、世界的なEV販売の伸び鈍化と中国・米国メーカーとの価格競争激化を受け、需要が見込めるSUV・クロスオーバーへ開発人員を再配分する判断です。佐藤恒治社長体制でのEV戦略「絞り込みと収益性重視」の最初の具体例で、車種ラインの精査は今後も続く見込み。一方、全固体電池や全方位的なパワートレイン開発は継続し、SUV型EVへ早期搭載を目指します。発表を受けトヨタ株は時間外で軟調も、メーカー全体ではコスト削減期待で下げ渋り。サプライヤーではパナソニックエナジーや旭化成など電池関連が短期的に売られる一方、長期影響は限定的との見方も出ています。
米証券取引委員会(SEC)は5月29日、上場企業に温室効果ガス排出量と気候関連リスクの開示を義務付ける2024年制定の規則を全面撤廃するための正式提案を発表しました。同規則は司法判断を巡る訴訟で執行が停止されたままでしたが、SECは「政策として不適切で、SECの法的権限の範囲を逸脱している」と判断したと説明。提案は連邦官報掲載後60日間のパブリックコメント期間を経て、夏以降に最終決定される見通しです。これにより上場企業のScope 1・Scope 2排出量の財務諸表開示義務は事実上消滅し、TCFDに準じた気候シナリオ分析の開示要件も外れます。一方、カリフォルニア州法(SB 253/261)はEUのCSRDと並行して残るため、グローバル展開する大企業の実務上の負担は連邦規則撤廃後も継続する見通し。ESG関連ETFやサステナブル投資の運用には、米国内の比較可能性低下というマイナスのインパクトが及びます。
出典: Bloomberg / Washington Post
日経新聞の集計によると、日本の2026年3-5月の原油輸入量は前年同期比で約47%減少し、主要輸入国の中で最大の減少幅となりました。背景は3月以降の米イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の物流断絶で、中東依存度95%超の日本がもっとも直撃を受けた格好です。3月時点で経済産業省は石油備蓄法に基づき国家備蓄から約850万キロリットルを放出すると決定し、5月は不足分の約6割を中央アジア・中南米・米国・アジア太平洋からの代替調達でカバーする見通しと公表しています。インドや中国がロシア産・他湾岸産の調達ネットワークで影響を限定的に抑えたのに対し、日本は地理的・契約構造的に代替先確保が難航。原油輸入が想定通り3カ月で半減となれば、夏場のガソリン・電力料金の高止まりが続く可能性が高く、日銀の物価判断や政府の追加燃料補助金の延長議論にも直結します。米イラン60日停戦MOUによるホルムズ正常化が予定通り進めば6月以降は急回復する見通しですが、エネルギー安全保障の構造的脆弱性が改めて浮き彫りとなりました。
Bloombergは5月29日、Yum! Brands(YUM)が傘下のPizza HutをプライベートエクイティのLongRange Capitalへ売却する独占交渉に入ったと報じました。LongRangeはSycamore Partnersなど他の入札者を退けて独占権を獲得し、今後数週間で最終合意を目指すとされています。Yumは2025年11月にPizza Hut部門の戦略レビュー開始を発表していました。背景にはPizza Hutの米国既存店売上が直近10四半期連続でマイナスとなり、Domino'sやLittle Caesarsとの競争でシェアを奪われ続けた構造的苦戦があります。売却益はKFCとTaco Bellに集中投資する原資となる見込みで、Yumは「成長性の高いブランドへの選択と集中」を鮮明にします。同業ではPapa John'sもApollo・Irth Capitalによる買収交渉が進行中と報じられており、米ピザ業界全体でPE主導の再編が加速。これによりレストラン産業全体での閉店・リストラ拡大による雇用への波及も注視されます。
出典: Bloomberg / Seeking Alpha