独企業の対中投資、上期に3分の1増—対米は3分の2近く減
ドイツ経済研究所（IW）が独連銀データを分析したところ、ドイツ企業の2026年上期の対中直接投資は56億ユーロと前年同期比で約3分の1増えました。一方、対米投資は3分の2近く減って約43億ユーロでした。対中額は2020〜2025年の半期平均と同水準ですが、米国の関税政策を背景に投資先の差が鮮明になっています。
出典: Reuters / Handelsblatt
週末の新着から、ドイツ企業の投資先変化、米国の関税撤廃表明、5000ドル給付案という3つの重要な動きをお伝えします。
トランプ氏、アイリッシュウイスキー10%関税の撤廃を表明
トランプ米大統領は9月13日、アイリッシュウイスキーにかかる10%の関税を撤廃すると表明しました。現在の税率は、欧州連合からの大半の輸入品に課す標準関税で、7月に15%から10%へ引き下げられていました。実施時期などの詳細は示されておらず、今後の正式な手続きが焦点です。
米成人への5000ドル給付案、下院議長「議会承認が必要」
トランプ米大統領は9月13日、共和党が11月の中間選挙で上下両院を維持すれば、成人1人あたり5000ドルを給付する公約を実行できると改めて表明しました。ジョンソン下院議長は議会承認が必要との見解を示し、実現へ取り組む意向も表明。APは総額が1兆ドルを超える可能性を指摘しており、財源とインフレへの影響が論点になります。