経済ニュースダイジェスト

2026/09/09(水)12:00 JST  |  号ID: 2026-09-09-1200

日本企業の景況感、中国の物価、インドルピー、ニュージーランドの住宅政策、メキシコ予算という5つの重要な動きをお伝えします。

日本の製造業景況感、約5年ぶり高水準—半導体需要が追い風

Reutersの9月企業調査で、製造業の業況判断指数は前月のプラス18からプラス21へ上昇し、2021年12月以来の高水準となりました。半導体需要を背景に電機・電子の指数はプラス24からプラス39へ改善。非製造業もプラス29となり、3カ月先の製造業指数はプラス27が見込まれています。

中国8月PPI、前年比3.8%上昇—エネルギー高で伸び加速

中国の8月生産者物価指数(PPI)は前年比3.8%上昇し、7月の3.5%から加速しました。消費者物価指数(CPI)は前年比0.8%、前月比0.4%上昇。食品とエネルギーを除くコアCPIも前年比1.0%上昇し、エネルギー高が企業・家計双方の物価を押し上げています。

インドルピー、1ドル94.8台—原油100ドル接近で下押し

インドルピーは前日の1ドル=94.8175ルピーから、9日の取引開始時に94.84〜94.86ルピーへ下落すると見込まれました。Brent原油が約99.66ドルと7月下旬以来の高値に上昇し、原油輸入国インドの通貨を圧迫。市場ではインド準備銀行の介入姿勢と95ルピー台への下落リスクが注目されています。

NZ、富裕層ビザ資金を賃貸住宅ファンドに解禁へ

ニュージーランド政府は12月から、投資家向け「Active Investor Plus」ビザのGrowth区分で、長期賃貸住宅を開発する承認済みファンドへの投資を認めます。直接投資や、出資先物件への本人・家族の入居は不可。Growth区分は最低500万NZドルを3年間投資する仕組みで、海外資金を住宅供給へ呼び込む狙いです。

メキシコ、2027年成長率1.5〜2.5%を想定—財政赤字3.9%へ

メキシコ政府の2027年予算案は、実質GDP成長率を1.5〜2.5%と想定し、広義の公的部門赤字を2026年見込みのGDP比4.1%から3.9%へ縮小する計画です。公的債務はGDP比55.0%、年末インフレ率は3.0%を見込み、国営石油会社Pemexには債務返済向け811億ペソを充てます。

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