メモリアルデー休場明けの5月26日、米国株式市場は広範に上昇しました。S&P500は前日比0.61%高の7,519.12で引け、ザラ場・終値ともに過去最高値を更新。ナスダック総合指数も1.19%高の26,656.18と同じく最高値を塗り替えました。一方、ダウ工業株30種平均は118ドル安の50,461ドルと3指数の方向感が分かれる展開でした。米イラン交渉の進展期待やAI関連銘柄への資金集中が追い風となっています。今週はセールスフォース、マーベル・テクノロジー、スノーフレイクなどAI関連の決算発表が27日以降に控えており、市場の方向感を左右する材料として注目されます。
出典: CNBC
メモリ半導体大手マイクロン・テクノロジーの株価が5月26日に19%急騰し、時価総額が初めて1兆ドルを突破しました。UBSが目標株価を535ドルから1,625ドルへ3倍に引き上げたことが直接の触媒です。同社はAIデータセンターで不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）の生産を拡大しており、2026年末まで供給は完売状態と報告されています。AI需要の急増を背景にマイクロンは米国で時価総額11位の企業に浮上し、「1兆ドルクラブ」の最新メンバーとなりました。
出典: CNBC
イラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し「航行サービス料」の名目で料金徴収を開始していることが明らかになりました。イラン外務省は「通行料ではない」と主張していますが、過去には1隻あたり最大200万ドル（原油1バレルあたり約1ドル相当）が課された事例があります。さらにイランのアミンネジャド駐仏大使はオマーンとの間で恒久的な通行料制度を交渉中であることを明かしました。海峡の交通量は戦前の約10%にとどまっており、トランプ大統領は国際航行の自由を侵害する料金に強く反対しています。恒久化すれば世界のエネルギーコストに長期的な上乗せ圧力となる可能性があります。
ニューヨーク連銀は5月にリバティー・ストリート・エコノミクスで3部構成の研究シリーズを公表し、米国の消費がK字型（二極化）に分岐している実態を明らかにしました。2026年3月時点で高所得世帯（年収12.5万ドル超）の消費は約7.6%増加した一方、低所得世帯（同4万ドル未満）はわずか1%強の伸びにとどまっています。3月のエネルギー価格高騰局面では、低所得世帯がガソリン消費を7%削減したのに対し、高所得世帯の削減幅はわずか1%でした。イラン戦争を契機としたインフレが所得格差に沿った消費の分断をさらに深めている構図です。
日本政府は5月25日、「給付付き税額控除」制度について税額控除の仕組みは当面見送り、現金給付のみに一本化する方針を固めました。制度設計の複雑さから実務面の効率を優先した形です。対象は中低所得の就労世代やパート・アルバイトなど「年収の壁」に直面する層で、高所得者は対象外とされます。政府は6月に超党派「社会保障国民会議」で中間取りまとめを行い、秋の臨時国会への法案提出を目指しています。全面施行は2027年度を想定しており、物価高に苦しむ家計への直接的な支援策として注目されます。
出典: 共同通信