BRICS、中東情勢で「最大限の自制」—共同宣言を全会一致採択
BRICS首脳会議は「ニューデリー宣言」を全会一致で採択し、中東情勢の一段の悪化に深い懸念を示して最大限の自制を要請しました。イランと米国の同盟国UAEをともに含む10カ国が、対話・協議・外交による紛争解決で一致。貿易をゆがめる一方的な関税・非関税措置への懸念も盛り込み、地政学と通商の両面で結束を打ち出しました。
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BRICSの通商・外交、米エネルギー政策、北米の消費行動、インド市場制度、欧州景気、医療M&A、銀行承継という7つの動きをお伝えします。
米政権、国防生産法で石油精製能力の増強を検討
米ホワイトハウスは、イランとの紛争に伴う燃料高への対応として、国防生産法を使った石油精製能力の増強策を検討しています。米製油所の稼働率はすでに98%に達しており、業界側は新設より既存設備の拡張や効率改善への支援を提案。決定には至っていませんが、初の適用となればエネルギー安全保障と物価対策を結び付ける異例の政策になります。
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カナダの米国製品離れ、食品調達網を再編—米産野菜比率が低下
米加貿易摩擦を背景に、カナダで米国製品を避ける消費行動が強まり、スーパーが産地表示と調達先を見直しています。米国産がカナダの野菜輸入に占める比率は2023年7月の69%から2026年7月には62.6%へ低下。政府は温室や垂直農法に10年間で約30億カナダドルを投じ、食品供給の自立と高い食品インフレの抑制を目指します。
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インドSEBI、デリバティブ満期日の清算価格ルールを見直しへ
インド証券取引委員会（SEBI）は、株価指数・個別株デリバティブの満期日に使う清算価格の算定方法を見直す案を公表しました。通常取引の最後の30分と10分間の終値オークションを組み合わせる案と、少なくとも1年間は最後の30分だけを使う案を提示。導入後に大きな値動きが生じた終値形成制度を調整し、意見募集は10月3日までです。
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イタリア首相、2026年成長率を1%と予想—政府従来見通しを上回る
メローニ伊首相は、2026年の実質成長率がユーロ圏並みの1%に達する可能性を示しました。政府が4月に示した0.6%、議会予算局の直近予測0.9%を上回ります。GDPは1〜3月期に前期比0.3%、4〜6月期に0.2%増加し、上期終了時点の成長持ち越しは0.8%。ただしエネルギー費用と低い生産性を中期的な課題に挙げています。
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Apollo、J&J整形外科部門を約200億ドルで買収協議
Apollo Global ManagementがJohnson & Johnsonの整形外科部門DePuy Synthesの買収を協議しており、評価額は約200億ドルに達する可能性があると報じられました。合意は数週間以内の可能性がある一方、J&Jは上場会社としての分離も選択肢に残しています。同部門の2025年売上高は93億ドルで、医療分野へのプライベートエクイティ投資の大型化を示します。
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HDFC銀行、次期CEO候補2人をインド中銀に提出
インド最大の民間銀行HDFC Bankは、次期CEO候補2人をインド準備銀行（RBI）に提出しました。2020年から経営を率いるSashidhar Jagdishan氏が10月の2期目満了で退任するためで、候補者名は非公表です。民間銀行のCEO就任にはRBIの事前承認が必要で、同行は取締役体制も拡充し、承認後の新CEO向けに常勤取締役枠を新設します。
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