経済ニュースダイジェスト

2026/09/17(木)22:00 JST  |  号ID: 2026-09-17-2200

英中銀の政策判断、米失業保険、EUの子ども向けネット規制案、ドイツ景気見通し、医薬提携、欧州ロボタクシー計画の6件をお伝えします。

英中銀、政策金利3.75%を維持—3人は4%への利上げを主張

イングランド銀行は政策金利を3.75%に据え置きました。投票は6対3で、3人は0.25ポイント引き上げて4%とすることを支持。中東情勢に伴うエネルギー高を背景に、消費者物価上昇率が2027年1〜3月期に4%をやや上回る可能性を示し、インフレリスクは一段と上向いたと判断しました。量的引き締めでは、保有国債を2034年末までにゼロへ縮小する複数年計画も決定しました。

米新規失業保険申請、19.6万件へ減少—市場予想を下回る

米労働省によると、9月12日までの週の新規失業保険申請件数は季節調整済みで前週比1万件減の19万6,000件となり、市場予想の20万8,000件を下回りました。9月5日までの継続受給者数も3万9,000人減の173万人。ただし、レイバーデー前後は季節調整が難しく、単週の低下が労働市場の強さを過大に示す可能性があります。

EU、13歳未満のSNS利用禁止案—違反時は世界売上高の最大6%

欧州委員会は「EU KIDS Act」を提案し、13歳未満の子どもによるSNS利用を禁止し、13〜15歳のアカウントは保護者の管理下に置く方針を示しました。18歳未満向けサービスでは、依存を促す機能やプロファイリング型推薦、無限スクロールなどを制限し、違反企業には世界年間売上高の最大6%の制裁金を科す案です。成立にはEU加盟国と欧州議会の協議が必要です。

独IMK、2026年成長率予想を1.3%へ上方修正

ドイツのIMK経済研究所は、2026年の実質GDP成長率予想を従来の0.6%から1.3%へ、2027年を0.9%から1.4%へ引き上げました。上期の輸出が予想以上に強かったことに加え、防衛・インフラへの政府支出が押し上げ要因です。一方、2026年のインフレ率は2.7%、2027年は2.9%、失業率は両年とも6.4%と見込んでいます。

Novo NordiskとOrbis、最大14億ドルの経口薬開発契約

Novo NordiskとOrbis Medicinesは、通常は注射で治療する心血管・代謝疾患を対象とした経口薬の探索・ライセンス契約を締結しました。契約総額は前払い金とマイルストーンを含め最大14億ドルで、NovoはOrbisへの戦略出資も実施します。OrbisのAI対応nGen基盤を使い、従来の低分子薬では届きにくい標的を狙う大環状分子を探索します。

LucidとBolt、欧州で自動運転車2万5,000台を展開へ

米EVメーカーLucidと欧州の配車大手Boltは、欧州主要都市で完全自動運転車2万5,000台を展開する提携を発表しました。車両はLucidの次期Midsize基盤とNvidiaのHyperion車載基盤を採用し、限定条件下で無人走行できるSAEレベル4に対応する計画です。Boltは車両を保有・運行し、2035年までに自動運転車10万台の運用を目指します。

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