週末のため米国・日本市場は休場ですが、米イラン停戦MOU署名の最終判断、欧州委員会の対中通商戦略再考、インド準備銀行の利上げ観測など、来週6/2のComputex 2026・6/5 RBI会合・6/7 OPEC+主要8カ国会合に直結するトピックを6本でお届けします。
ヴァンス米副大統領は5月30日、米国とイラン間で実務合意した60日間の停戦延長覚書（MOU）について、トランプ大統領が署名するか否かは「未定（TBD）」と発言し、最終文言で「数点の表現の調整」が続いていることを明らかにしました。MOUは（1）ホルムズ海峡の自由航行確保（通行料なし）（2）イランによる機雷除去（3）米国側の港湾封鎖解除と一部制裁緩和（イラン産原油輸出再開を含む）（4）核プログラム本格交渉60日間の4本柱で構成される見通しです。ただしテヘラン側が「米軍撤退と港湾封鎖完全解除がMOUに盛り込まれた」と主張する一方、ワシントン側はこれを否定するなど、公式発表段階での齟齬が残存。Brent原油は29日に92.56ドルで月間▲19%（コロナ禍以来の最大下落幅）まで剥落しており、市場は合意成立で80ドル割れ・決裂で110ドル超のスプレッドを想定。週末の地政学リスクとして引き続き要警戒です。
欧州委員会は5月29日に大半の委員を集めた「オリエンテーション議論」を開催し、対中通商・投資関係の戦略を抜本見直す方針を示しました。EUの対中貿易赤字は2024年Q1の650億ユーロから2026年Q1の980億ユーロへ約5割膨張し、現状は「持続可能でない」と位置付け。中国側はEUの「Made in Europe」構想と中国製EVへの25%関税（3月発動）を「保護主義」と批判し、フランス産化粧品・食肉・酒類・高級ブランドへの報復関税を示唆しています。29日の上海総合指数は▲0.73%の4,069、深セン成分指数は▲1.81%の15,575で取引を終え、対欧輸出関連の下落が指数を押し下げました。欧州側ではLVMH、ケリング、エルメスなど高級品株が来週の取引で売り圧力に晒される可能性があり、欧州Stoxx 50（28日終値▲1.0%）の戻り売りリスクも意識されます。
出典: Euronews / T. Rowe Price Weekly
インド準備銀行（RBI）は6月5日に金融政策決定会合を開催し、政策金利（レポレート）の引き上げを検討する公算が急浮上しています。米イラン軍事衝突開始以降、ルピーは対ドルで約6%下落し、5月29-30日には史上最安値の1ドル=97.0ルピー前後で取引を終了。原油輸入依存度85〜88%のインドは、Brent 90ドル台維持でも年間燃料輸入コストが約400億ドル上振れする計算で、輸入インフレ圧力が顕在化しています。4月会合では政策金利を5.25%で据え置きましたが、5月CPI（6/12発表予定）が大幅加速となれば、3年ぶりの利上げに転じるシナリオが現実味を帯びます。MSCIエマージング指数の構成比7%超のインド株（Sensex）、新興国通貨インデックス（EMCI）に直接影響するため、来週の最大の新興国マクロイベントとして注目されます。
出典: Outlook Money / Discovery Alert
片山さつき財務相は5月29日にパリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議のサイドラインで、円安進行に対し「必要なら果断に行動する」と改めて表明しました。直近4-5月の介入実績11兆7,349億円（月次過去最大）公表に続く強気メッセージで、議長国フランスから為替安定スタンスへの支持を確認した形です。6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議では、米国による日本・ドイツ・フランス・伊への自動車および鉄鋼Section 232関税（7月から最大20%超への引き上げ観測）と為替の同時協議が想定されます。ベセント米財務長官との二国間会談も調整されており、ドル円・対米貿易黒字・関税合意の3点パッケージ交渉に発展する可能性も指摘されます。ドル円は159円台、ユーロ円は185円台での膠着が続き、首脳会合直前のボラティリティ拡大に注意が必要です。
出典: Japan Today / Bloomberg
豪統計局（ABS）が5月28日に公表した4月消費者物価指数（月次インジケータ）は前年比+4.2%と、3月の+4.6%から減速しました。しかし、変動の大きい品目を除いたトリム平均は+3.4%（3月+3.3%）と逆に加速し、基調インフレの粘着性が示されました。寄与度では住宅+6.3%、運輸+6.6%、食料+2.8%が主因。電気料金は前年比+22.5%と、連邦・州政府の補助打ち切りで一段と上昇しました。ガソリン価格は3月の急騰（+32.8%）後に4月は▲7.0%へ反落しています。RBAは5月6日会合で利上げを継続済みで、6月四半期のヘッドラインCPIピーク予想は+4.8%。市場は豪ドル/米ドル0.64台、豪10年債利回り4.9%付近で、追加利上げと中東リスクの綱引きを織り込み始めています。
出典: Australian Bureau of Statistics / RBA Statement on Monetary Policy
5月30日の金スポット価格は1オンス4,535.82ドル付近で前日比+0.98%上昇し、年初来高値5,595ドル（1月）から▲19%水準の高値圏を維持しました。各国中央銀行の継続買いと金ETF流入が支援要因です。一方ビットコインは75,831ドル付近まで軟化し、米現物ビットコインETFの資金流出は9営業日連続・累計28億ドルに到達。週次の暗号資産ETP流出14.7億ドルは2026年で最悪となり、Fear & Greed指数は25まで低下して「極度の恐怖」圏入りしました。中東停戦進展で短期的な「有事の安全資産」需要が剥落するなか、構造的に中央銀行買いとデドラリゼーション（脱ドル化）需要を背景に持つ金と、リスク資産連動性が依然高いビットコインの「二極化」が一段と鮮明になっています。アロケーション議論では、年初来でゴールド+65%・S&P500+18%・BTC▲40%とリターン格差は歴史的水準に達しています。