火曜夜の号をお届けします。最大の注目だった日銀は、植田総裁が入院で欠席するなか午後3時半から内田眞一副総裁が記者会見に臨み、約31年ぶりの利上げ後も追加正常化を続ける姿勢を示しました。もっとも「為替は政策目標ではない」としつつ円安の物価押し上げ効果が以前より大きいとの認識にとどめ、利上げペースや到達点の明言は避けたため、円相場は利上げにもかかわらず1ドル160円台へ逆に軟化しました。東京株式市場では日経平均がザラ場で初めて7万円台に乗せ、終値も最高値を更新しています。本号は、(1)内田副総裁会見と利上げの内幕、(2)円安継続と日経平均7万円タッチ、(3)結果待ちのFOMC、(4)月曜に最高値を更新した米株、(5)19日署名へ向かう米イラン和平と原油、(6)FOMC前で神経質な金・銀、の6本でお伝えします。
日銀は16日、政策金利を0.75%から1.0%へ0.25%引き上げる約31年ぶりの利上げを決め、午後に詳細が明らかになりました。採決は賛成7・反対1で、利上げ見送りを主張する委員が1人反対に回りました。体調不良で入院中の植田和男総裁は会合と会見をいずれも欠席し、内田眞一副総裁が午後3時半から記者会見を代行しました。内田氏は「為替相場は我々のターゲット（目標）ではない」と従来の原則を確認しつつ、円安が物価に及ぼす押し上げ効果が以前より大きくなっているとの認識を示しました。今回の利上げについては物価高の抑制に向けた「政府の施策とも整合的だ」と説明しています。今後も経済・物価が見通しに沿って推移すれば正常化を続ける姿勢をにじませた一方、利上げのペースや最終到達点については明言を避けました。市場では年内のさらなる追加利上げと、到達点として2%前後を見込む声も出ていますが、総裁不在の異例の局面だけに、当面は副総裁の発言トーンが金利・為替の振れ幅を左右しそうです。
31年ぶりの利上げにもかかわらず、外国為替市場では円安が続きました。ドル円は決定後にいったん円が買われたものの、内田副総裁が利上げペースの具体化を避けたことから売りに押され、1ドル160.2円前後と、政府・日銀の介入を警戒する160円の節目近辺で推移しています。利上げという「事実」が出尽くしと受け止められ、内外金利差の大きさが意識された格好です。一方、東京株式市場では日銀イベントの通過を好感した買いが午後に強まり、日経平均株価はザラ場で一時前日比703円高の7万0,020円まで上昇し、史上初めて7万円台に乗せました。終値は前日比87円高の6万9,404円と4日続伸し、連日で過去最高値を更新しています。半導体・AI関連が相場をけん引する構図が続く一方、新発10年物国債利回りは2.6%台前半へ上昇しました。利上げ局面では銀行・保険など金利上昇の恩恵を受ける業種が物色されやすい半面、高PERの成長株は金利動向に振れやすい点には引き続き留意が必要です。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は16〜17日の日程で進行中で、結果と経済見通し（SEP）、ドットプロットは日本時間18日未明に公表されます。5月に就任したウォーシュ新議長にとって初の会合で、政策金利は3.50〜3.75%での据え置きが約97%の確率で織り込まれています。市場の関心は金利水準そのものより、これまで年内2回の利下げを示していたドットプロットが、エネルギー高と高止まりするインフレを受けてどの程度「中立」へ書き換えられるかにあります。米5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.2%と高止まりしており、緩和方向の織り込みは大きく後退しました。フォワードガイダンスに懐疑的とされる新議長が、米東部時間17日午後の初の記者会見でどのような発信を行うかも注目されます。結果公表とウォーシュ氏の会見トーン次第で、ドル・米金利・株式が大きく振れる可能性があり、目先は手控えムードが出やすい地合いです。
週初15日（月）の米株式市場は、米イラン和平合意の発表とSpaceX関連の物色を背景に、主要3指数がそろって過去最高値で取引を終えました。S&P500種株価指数は前週末比1.65%高の7,554.29、ハイテク中心のナスダック総合指数は3.07%高の2万6,683.94、ダウ工業株30種平均は0.92%（468ドル）高の5万1,671.03で引けています。原油安が進んだことで「FOMC週に利上げの必要性は乏しく、価格上昇圧力は比較的早く和らぐ」との見方が広がり、リスク選好を後押ししました。和平に伴う地政学プレミアムの剥落と原油安は、ハイテク・成長株にとって金利低下期待を通じた追い風となりやすい一方、FOMCの結果とウォーシュ新議長の会見を控え、火曜以降は高値圏での値固まりや利益確定売りも出やすい局面です。日本株の連日最高値とあわせ、日米ともに歴史的な高値圏での推移が続いています。
米国とイランの停戦合意は、19日（金）にスイスで予定される署名式へ向け最終調整が続いています。報道によると、両国は合意文書に電子的に署名する見通しで、内容は既存の停戦を60日間延長し、署名と同時に米海軍によるホルムズ海峡の封鎖を解除して海峡を再開、レバノンでの関連する戦闘も停止するものです。トランプ米大統領は封鎖解除を指示済みで、署名後に海峡の機雷除去を進めるとしています。世界の海上輸送原油の約2割が通る要衝の正常化観測は引き続き原油の重しとなり、北海ブレントは1バレル80ドル前後、米WTIは77ドル台と、3月初旬以来の安値圏で推移しています。一方、イランの核濃縮の上限や制裁解除、凍結資産の扱いといった核心的な論点は署名後の継続協議に先送りされており、合意の持続性には不透明感も残ります。イスラエルの動向など緊張再燃の火種も消えておらず、原油相場は和平進展による下押しと地政学リスクの綱引きが続いています。
貴金属は、FOMCの結果公表を前に方向感を欠く展開です。金（ゴールド）は1トロイオンス4,300ドル台から4,360ドル近辺で一進一退となり、前日からの高値圏でポジション調整を交えながら推移しています。銀は70ドル台から65ドル近辺へ水準を切り下げました。中東和平の進展でリスク選好が強まり逃避需要が後退しやすいことや、FOMCを控えた持ち高調整が上値を抑える一方、原油安によるインフレ・利上げ警戒の後退、合意を受けたドル安基調、各国中央銀行の継続的な金購入といった中長期の支援要因は依然残ります。FOMCでは政策金利の据え置きがほぼ確実視されるものの、ドットプロットとウォーシュ新議長の会見トーン次第でドル・実質金利・貴金属が大きく振れる可能性があり、目先は結果待ちの神経質な値動きが続きやすい地合いです。
出典: GoldSilver / GoldSilver