5月29日の東京株式市場で日経平均株価は前日比+1,636円(+2.53%)の66,329円で大引けし、5月27日に付けた取引時間中の最高値66,000円台を約2営業日ぶりに回復しました。TOPIXは+1.41%の3,957で史上最高値を更新しています。前日のデルAIサーバー受注残513億ドルが米半導体・サーバー関連株を一斉に押し上げた流れを引き継ぎ、東京エレクトロンが+5.8%、ソフトバンクグループが+6.2%、アドバンテストが+4.7%と主力ハイテク株がそろって急伸しました。銀行株もBOJの利上げ観測後退で金利低下したものの、配当利回り狙いの押し目買いが入り三菱UFJが+1.9%。一方、財務省介入後の円高警戒で輸出関連は前場こそ重かったものの、午後にかけてドル円が158円台後半まで戻したことで自動車株も切り返しました。出来高は東証プライム概算4.8兆円と本年の連日4兆円超え記録を更新しています。
米国とイランの両交渉団は28日夜(ワシントン時間)、ホルムズ海峡再開とイラン制裁の段階的解除を柱とする60日間の停戦延長覚書(MOU)で実務レベル合意に達したと、米紙Axiosおよび米CNNが29日に相次いで報じました。覚書原案によれば、海峡は通行料なしで即時再開され、イランは敷設機雷を30日以内に撤去する義務を負い、米側は港湾封鎖を段階的に解除し、限定的なイラン産原油の販売を許可します。核交渉は別枠で60日間並行協議とされます。一方、トランプ大統領は記者団に対し「内容に完全には満足していない」と述べ、最終判断には「あと数日」を要するとの姿勢を示しました。29日朝方には米軍機がイラン南部のドローン施設を限定空爆する一幕もあり、停戦の制度化までは波乱含みです。
出典: CNN Live Updates / Axios
国際原油先物は29日のロンドン午前にBrent北海原油が前日比▲1.2%の92.56ドルまで下落し、5月単月で▲19%、年初来の2026年高値からは▲20%超のドローダウンとなりました。週間ベースでも約2カ月ぶりの下げ幅となり、米イラン停戦覚書の進展で「2026年Strait of Hormuzクライシス」中に積み上がった地政学プレミアムが急速に剥落する展開です。WTIも89ドル台前半で軟調。市場関係者の試算では、ホルムズ海峡が部分再開しても、湾岸の精製・パイプライン損傷と低水準の在庫、護衛コスト増などを踏まえると、年内は90〜100ドルのレンジで推移するとの見方が依然優勢です。エネルギー株は欧米市場で売られ、Stoxx 600のエネルギーサブは▲2.1%、米ExxonMobilのプレマーケットも▲1.5%。日本国内の電力・ガスやANA・JAL等輸送関連にとってはコスト減の追い風となります。
28日引け後に売上高438億ドル(前年比+88%)・AIサーバー売上161億ドル(+757%)を発表したデル・テクノロジーズ株は、時間外で一時+40%、29日プレマーケットでも+37%の高値圏で推移しました。会社側はFY27売上ガイダンスを中央値1,670億ドル(従来1,400億ドル)、AIサーバー売上を600億ドル(同500億ドル)へ引き上げ、受注残は513億ドルへ拡大。これを材料に、Hewlett Packard Enterprise (HPE) がプレマーケットで+17%超、Super Micro Computer (SMCI) が+10%近く上昇するなど、AIインフラ周辺銘柄が一斉買い気配となりました。S&P500先物は29日午前(NY時間)に+0.1%、ナスダック100先物も+0.1%とプラス圏で推移しています。シスコ・アリスタネットワークスなどネットワーク機器も連れ高で、AI需要が「ハイパースケーラー+政府向け+企業向け」の三本柱に広がる構図がいっそう鮮明になっています。
韓国総合株価指数(KOSPI)は29日、前日比+3.0%の8,476.15で大引けし、ザラ場高値8,512を含めて連日の史上最高値更新となりました。年初来上昇率は約95%まで拡大し、世界の主要指数で群を抜くパフォーマンスです。けん引役のSamsung Electronicsは、AI向け最先端メモリである12層HBM4Eの最初のロットを米半導体大手向けに出荷したと地元紙が報じ、株価は+6.3%急騰。SK Hynixも+4.1%と続伸し、5月中旬に達成した時価総額1兆ドルの大台を維持しています。為替市場ではウォンが対ドルで+0.4%の1ドル=1,295ウォンと2024年11月以来の高値で、海外勢の韓国株買いが為替面でも追い風となっています。米国HBM需要(マイクロン・SK・サムスンの3社寡占)が四半期ベースで年率+90%に達するとの見立てが、アジアAI半導体ラリーの基盤を支えています。
出典: CNBC Asia Markets / TradingKey
停戦進展期待を背景に、5月29日のロンドン市場で金スポットは1オンス=4,520ドル付近まで売られ、1月29日に付けた史上最高値5,595ドルから約▲19%の調整となりました。米実質金利の上昇基調(米10年実質利回り1.85%)と地政学プレミアム剥落の二重圧力が効いた格好です。暗号資産も連動安となり、ビットコインは29日のアジア時間に一時73,381ドルまで下落、24時間騰落率はほぼ横ばいの+1.1%ながら、現物BTC ETFには28日に約2億2,300万ドルの資金純流出と、5月後半としては大きめの流出が観測されました。イーサリアムも前日比約▲1.5%。リスクオン局面ではAI関連株への資金集中が顕著で、安全資産・暗号資産の双方から株式へのリバランスが進む構図が見えます。なお為替市場ではドル円が午後に158円台後半で揉み合い、5月介入実績判明後の追加円高は限定的です。