5月25日、インドのシタラマン財務相はモディ首相が打ち出した外貨節約のための緊縮方針を擁護し、中東紛争に伴う原油高による輸入コスト急増への対応を説明しました。インドではガソリン価格が5月15日以降3回にわたり計5ルピー引き上げられ、デリーで1リットル102.12ルピーに到達。ムンバイでは108ルピーを超えています。ブレント原油は紛争前の65〜70ドルから一時110〜115ドルまで急騰し、外交的進展で98ドル台に戻したものの、世界第3位の原油輸入国であるインド経済への打撃は大きく、ルピー安と株式市場の動揺が続いています。
出典: Bloomberg
5月25日、台湾証券取引所の加権指数（TAIEX）は前営業日比3.26%高の43,644.40で取引を終え、過去最高値を更新しました。半導体受託製造最大手のTSMCが1.8%高、メディアテックが10.0%高、デルタ電子が8.8%高と、AI関連需要への期待から電子セクターに買いが集中しました。同日、日経平均も65,158円で過去最高を更新したほか、中国CSI300は1.58%高の4,921.6、豪ASX200は0.40%高の8,692と、アジア主要市場が軒並み上昇しています。米国とイランの停戦枠組み合意への楽観がリスク選好を後押ししました。
出典: CNBC
金スポット価格は5月23日に1オンス4,500ドル付近まで下落し、2週連続の下げとなりました。1月に記録した4,600ドル超の過去最高値から約2%の調整です。米国とイランの停戦合意が近いとの観測が安全資産需要を後退させる一方、原油高に伴うインフレ圧力が米利上げ期待を強め、金利を生まない金への逆風ともなっています。もっともJPモルガンは2026年第4四半期に5,055ドル、2027年末に5,400ドルとの強気見通しを維持しており、中東情勢の不透明感が再び高まれば反発余地は大きいとの見方が多数です。
出典: Trading Economics / J.P. Morgan
フィラデルフィア半導体指数（SOX）は2026年に入り65%上昇し、わずか6週間で60%超という急騰ぶりを見せています。SOXX ETFは200日移動平均を60%上回る異例の水準にあります。映画「マネー・ショート」で知られるマイケル・バーリ氏は「パラボリック（放物線的）に上昇する銘柄はほぼ全てポジションを縮小すべき」と警告し、SOXX ETFの2027年1月限330ドルプットを購入したことが判明しました。BTIG社のクリンスキー氏も1999〜2000年のドットコムバブル末期との類似性を指摘。一方でアマゾン・マイクロソフト・アルファベット・メタが2026年に計7,100億ドルのAIインフラ投資を予定しており、実需の裏付けがある点がドットコム期とは異なるとの反論もあります。
5月25日のメモリアルデー連休を前に、米国のレギュラーガソリン全国平均価格は1ガロン4.55ドルに達しました。ホルムズ海峡閉鎖による原油供給途絶が主因で、年初の3ドル台前半から約40%の上昇です。ミシガン大消費者信頼感指数が1960年の調査開始以来最低の44.8を記録する中、高いガソリン代が家計を直撃しています。外食産業では客足減少が顕著になり始め、一部レストランが「顧客が決める価格」制度を導入する事態にもなっています。5月26日（月）は米株式市場がメモリアルデーで休場となり、通常取引は27日（火）に再開します。