こんばんは。週末で主要市場が休場のため、本号も新規の重要トピックは限られています。そのなかで本日動きのあった、(1)本日7日のOPECプラス閣僚監視委員会（JMMC）、(2)決裂状態が続くイスラエル・レバノン停戦とヒズボラの拒否、(3)対イラン戦下で急減する米戦略石油備蓄（SPR）、(4)来週に控える日米欧の中央銀行ウィークの論点、の4本に絞ってお伝えします。先週末にかけての半導体株急落とドル円160円台乗せを引き続き背景に、原油・地政学・金融政策の交点を整理します。
本日7日にOPECプラス閣僚監視委員会（JMMC）— 焦点は増産ペースより「順守率」、ブレントは94〜95ドル
産油国の協調を巡る動きです。OPECプラスは日本時間7日、第66回の閣僚監視委員会（JMMC）を開きました。5月3日の会合では7月にかけての日量18.8万バレルの増産路線を決めていますが、今回の監視委では新たな大幅増産よりも、各国が割り当て（クオータ）をどこまで守っているかという「順守率」が主題となりました。報道ベースでは、サウジアラビアの実際の生産は自国目標の7割前後にとどまるとされ、2026年3月のOPECプラス全体の産油量は日量約2,768万バレルと、合計クオータの約3,673万バレルを大きく下回りました。背景には、対イラン戦に伴うホルムズ海峡の不安定化で増産余地が制約されている事情があります。委員会はこれまでの生産計画を再確認しつつ、市場の状況に応じて増産を一時停止・反転・加速できる柔軟性を維持する姿勢とされます。供給を巡る綱引きが続くなか、北海ブレント原油は1バレル94〜95ドル前後で推移しており、増産路線の実効性と中東情勢の双方を見極める局面です。
出典: OPEC（JMMC） / TASS
イスラエル・レバノン停戦は条件付き合意もヒズボラが拒否 — 次回協議は6月22日週、中東リスクはくすぶる
中東情勢では、停戦を巡る不協和音が伝えられました。米国の仲介により、イスラエルとレバノンは3〜4日にかけて条件付きの停戦で合意し、レバノン国軍が非国家主体を排除して特定地域を「試験的に」管理する枠組みなどが盛り込まれました。しかし、合意がヒズボラ側の戦闘停止を先に求める一方でイスラエルの攻撃継続を許す内容だったため、ヒズボラの指導者カセム師はテレビ演説でこれを拒否。南レバノンからのイスラエル軍撤退を伴わない停戦は受け入れないとの立場を示し、両者は再び応酬に転じました。イスラエルのカッツ国防相はレバノン国内への非武装地帯の設置を求めつつ、ヒズボラへの攻撃継続と南部からの非撤退を主張しています。包括合意に向けた次回協議は6月22日の週に予定されており、当面は不安定な状態が続く見通しです。直接の市場インパクトは限定的ですが、対イラン交渉やホルムズ海峡の通航問題と連動する地政学リスクとして、原油相場の下値を支える要因になり得ます。
出典: Al Jazeera / Axios
米戦略石油備蓄（SPR）が急減、対イラン戦下で約12%減の3億6,500万バレル — ハリケーン期入りで余力低下
エネルギー安全保障を巡る論点です。米国の戦略石油備蓄（SPR）が、対イラン戦の開始以降で約5,000万バレル（約12%）減り、足元で約3億6,500万バレルまで低下したと報じられました。総容量の約7億1,400万バレルに対して半分程度の水準で、ホルムズ海峡を巡る供給不安を和らげるための放出や交換（ローン）プログラムが背景にあります。6月に入りハリケーンシーズンが本格化するなか、こうした継続的な取り崩しは、ハリケーンによる生産・精製の混乱や中東情勢の再悪化といった新たな供給ショックに対する米国の余力を細らせるとの懸念が出ています。当局は交換分の返済スケジュールに合わせ、2026年11月ごろから補充を始める計画とされますが、それまでは低水準が続く見込みです。SPRの薄さは、有事の際に原油価格の急騰を抑える「緩衝材」が乏しくなることを意味し、地政学リスクと相まって原油の下値を支えやすくする構造要因として意識されます。
出典: CNN Business / 米EIA
来週は日米欧の中央銀行ウィーク — 11日ECB・16日日銀・18日英BOEに注目、半導体急落後の地合いで
来週（6月8〜12日とその後）は、金融政策イベントが集中します。まず11日には欧州中央銀行（ECB）理事会が予定され、市場は預金金利を現行の2.00%から2.25%へ0.25%引き上げる利上げをほぼ確実（約99%）と織り込んでいます。ユーロ圏のインフレがエネルギー高で再加速していることが主因で、年内の追加利上げも一部で意識されています。続く16日には日銀の金融政策決定会合の結果が出ます。ドル円は強い米雇用統計を受けて約21カ月ぶりに160円台へ乗せ、政府・日銀は4月以降で累計11兆円超とされる過去最大級の円買い介入を実施してきました。輸入エネルギー高によるインフレ抑制のため、日銀が6月にも追加利上げに動くとの観測がくすぶります。さらに18日には英イングランド銀行（BOE）が政策を公表します。先週末にかけてフィラデルフィア半導体指数（SOX）が2020年3月以来の急落となり、1日で約1.2兆ドルの時価総額が消失した直後だけに、各中銀のスタンスが株式・為替・金利に与える影響は通常以上に大きくなりそうです。週明けの東京市場は、これらイベントを前にした神経質な値動きで始まる可能性があります。
出典: ECB / The Japan Times