日経平均、6万4,000円台が視野に — AI・半導体株が牽引
5月22日の東京株式市場で日経平均株価は6万3,000円台を回復しました。AIおよび半導体関連株が相場を主導し、中東情勢の緊張緩和への期待も株価を押し上げた形です。市場参加者は今週の6万4,000円台突破を意識しており、一方でTOPIX（東証株価指数）は金融株の上昇を受けて前週比+0.90%と堅調に推移しました。ただし半導体・AI株には利益確定売りが出ており、上値の重さも意識される局面です。
出典: 日本経済新聞
政府・日銀が5兆円規模の円買い介入 — ドル円は155〜158円台で推移
5月のゴールデンウィーク期間中、政府・日銀は4〜5兆円規模とみられる大規模なドル売り・円買い介入を実施しました。1ドル＝160円を超えない水準を防衛ラインとする当局の姿勢が鮮明になっており、介入後は155円台まで円高が進行する場面もありました。野村證券は2026年末のドル円見通しを152.5円に引き上げており、日米金利差の縮小が中期的な円高要因として注目されています。日銀は6月の追加利上げの可能性も市場から意識されています。
米S&P500は7,473ポイント — Q1企業利益率が過去最高の13.4%
5月24日時点の米国株式市場では、S&P500が7,473.47（前日比+0.37%）、ダウ平均が50,579.70（+0.58%）、ナスダックが26,343.97（+0.19%）とそれぞれ小幅高で推移しています。2026年第1四半期のS&P500構成企業の純利益率は13.4%と、FactSetが集計を開始した2009年以来の最高水準を記録しました。一方で先行12ヵ月PERは20.9倍と5年平均（19.9倍）を上回っており、割高感を指摘する声も出ています。AI関連への資本投資については、規模よりもリターンの実証を求める機関投資家の姿勢が強まっています。
トランプ関税をめぐる法廷攻防 — 控訴審が下級審判断を一時停止
5月7日、米国際貿易裁判所はトランプ政権が2月24日に発動した一律10%の輸入関税を「1970年代の貿易法では正当化できない」として違憲と判断しました。しかし連邦控訴裁判所は5月12日にこの判決を一時停止し、関税は現状維持となっています。関税の恒久化部分（Section 232）については長期的に米GDPを0.3%押し下げるとの試算があります。5月のCPI（消費者物価指数）では衣料品・電子機器が前月比+0.6%、おもちゃ・家具が+0.8%上昇しており、関税の影響が物価に反映されつつあります。Section 122に基づく10%関税は7月に失効予定で、議会延長が焦点です。
出典: Al Jazeera — US trade court rules against Trump's 10% global tariffs
ユーロ圏3月鉱工業生産は前月比+0.2% — フランスの失業率は8.1%に上昇
ユーロ圏の2026年3月の鉱工業生産指数は前月比+0.2%となりました。中間財・資本財が伸びを牽引した一方、エネルギーや耐久消費財は減少しました。フランスでは2026年第1四半期の失業率が8.1%に上昇し、2021年初頭以来の高水準となりました。欧州中央銀行（ECB）の金融政策の方向性が引き続き市場の注目を集めています。
米国の対イラン海上封鎖を無期限延長 — 地政学リスクが原油価格に影響
米中央軍（CENTCOM）はイランの港湾に対する海上封鎖を無期限で延長しました。交渉が停滞した場合に追加攻撃に踏み切る計画も策定済みと報じられており、中東情勢の緊張は長期化する様相を呈しています。原油市場では供給不安を背景に価格が乱高下しており、今週は原油価格の動向に市場の関心が集まっています。
トヨタ、台湾で日本向け車両を逆輸入生産へ — 10月から開始
トヨタ自動車は台湾の工場において、日本向け主力車種の生産を2026年10月から開始すると発表しました。逆輸入によって国内向けの納期短縮を図る戦略で、サプライチェーンの多様化を通じたリスク分散の一環です。関税・地政学リスクが製造業のサプライチェーン再編を加速させている状況が鮮明になっています。
出典: 日本経済新聞