土曜昼は、ノルウェー政府系基金の債券配分案、中国の銀行による米国債購入、Citadelの米シェール資産取得検討という3つの新しい資金フローをお伝えします。
世界最大のノルウェー政府年金基金を運用するNorges Bank Investment Managementは、債券指数に占める国債の比率を70%から50%へ下げるよう提案しました。Reuters試算では、6月末に約2,150億ドルあった米国債を約800億ドル削減する規模です。提案通りなら指数内の米国債比率は34.1%から21.9%へ低下する一方、日本国債は4.6%から7.4%へ上昇します。実施には政府・議会の手続きが必要で、早くても2027年半ば以降、段階的となる見通しです。
中国の銀行がドル預金金利を引き上げ、集めた資金で米国債を購入しているとReutersが関係者の話として報じました。5万ドル超の預金では3%超、一部の中小・外資系銀行では4%近い金利が提示される一方、主要行の人民元預金金利は0.95%です。中国の外貨預金は7月末に1兆1,800億ドルと前年同月比17.9%増加。米国債購入額は不明で、中国全体の保有残高を押し上げる規模かは確認できていませんが、人民元高を抑える効果も意識されています。
出典: Reuters
ヘッジファンド兼商品取引会社Citadelが、米国の石油生産資産の取得に向けて複数の買収候補と協議したとReutersが関係者5人の話として報じました。同社はEagle Fordで操業するWildFire Energyにも入札しましたが、Magnolia Oil & Gasが40億6,000万ドルで買収に合意しました。Citadelは2025年に天然ガス会社Palomaを買収してApex Natural Gasへ改称しており、金融取引に加えて現物生産資産を持つ戦略を石油にも広げる可能性があります。
出典: Reuters