おはようございます。本号は、前日の米国市場と為替の動きを軸に整理します。米国株は2日も上値追いが続き、S&P500種株価指数が史上初めて7,600を上抜けて最高値を更新しました。一方で同日発表の4月の米求人件数は約2年ぶりの高水準へ上振れし、労働需要の底堅さがあらためて意識されています。国内では、過去最大規模の円買い介入にもかかわらずドル円が再び160円に迫り、3日夕の植田日銀総裁の講演に市場の関心が集まっています。本号では、(1)米国株の最高値更新、(2)米求人件数の上振れ、(3)円安と介入効果・日銀講演、(4)ビットコインETFの記録的な資金流出、(5)原油高と米イラン・OPECプラスの行方、の5本を取り上げます。
2日の米国株式市場は主要指数がそろって最高値を更新しました。S&P500種株価指数は前日比約0.13%高の7,609.78で引け、史上初めて7,600の大台を上回りました。ダウ工業株30種平均は約229ドル（0.45%）高の51,307.79ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数も小幅高の27,093前後で、ともに過去最高値圏を切り上げています。値動きの面ではこの日は小型株が目立ち、中小型株で構成するラッセル2000指数が約0.9%上昇しました。個別では、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）やマーベルなど半導体・サーバー関連が買われ、AI関連投資への根強い期待が相場全体を下支えする構図が続いています。月初から地政学リスクや原油高といった逆風が意識されるなかでも、底堅い企業業績と緩和的な金融環境への期待が買いを呼び込んでいます。
出典: 24/7 Wall St. / CNBC
米労働省が2日に発表した4月の雇用動態調査（JOLTS）によると、求人件数は760万件となり、前月の690万件から増加しました。市場予想の680万件程度を大きく上回り、2024年5月以来の高い水準となります。一方で同月の採用件数は510万件、離職件数は500万件へとそれぞれ減少し、自発的な離職（クイッツ）は300万件、解雇・解雇は170万件とおおむね横ばいでした。求人は積み上がる一方で実際の採用や転職の動きは鈍く、市場では「採用は低調だが解雇も低調」という、人の動きが乏しい労働市場の状態が続いていると受け止められています。労働需要の底堅さを示す内容で、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期の利下げに動きにくいとの見方を補強しました。市場の関心は、5日に発表される5月の雇用統計（非農業部門雇用者数や平均時給）へと移っています。
出典: CNN Business / 米労働統計局（BLS）
ドル円相場は1ドル159円台後半で推移し、再び節目の160円が視野に入っています。政府・日銀が4月末から5月にかけて投じた円買い介入は累計11兆7,349億円と月間で過去最大規模に達しましたが、中東情勢を背景としたドル買いの流れは変わらず、市場では「介入後の円の戻りは約1円にとどまった」との指摘も出ています。むしろ介入が短期筋の円売りを誘発したとの見方もあり、介入効果の持続性への懐疑が強まっています。こうしたなか、市場の関心は3日夕に予定される植田和男・日銀総裁の講演に集まっています。6月16〜17日の金融政策決定会合を前にした事実上最後の発信機会とされ、市場では6月会合での追加利上げ（0.75%→1.0%）の確率を8割弱、7月までの利上げを9割超織り込んでいるとされます。総裁が円安や物価上振れにどこまで踏み込むかが、当面の為替の方向感を左右しそうです。
米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）からの資金流出が続いています。直近では10営業日連続で純流出となり、累計の流出額は約29.7億ドルと、過去最長・最大級の流出局面に入ったと報じられています。一部では12億ドル規模のポジションが一気に解消されたとの観測もあります。背景には、2026年の株式市場でAI関連の半導体やクラウド、インフラ投資が最大のテーマとなり、ヘッジファンドや運用会社の資金がそちらへ向かっていることがあります。加えて、原油高による不確実性の高まりで、現金や国債への待避を選ぶ動きも出ています。JPモルガンは、金とビットコインの両ETFからの資金流出について、通貨価値の希薄化に備える「デベースメント取引」が一服しつつある兆候だと指摘しています。リスク選好が株式に集中する一方で、暗号資産がその流れから取り残されている構図が鮮明になっています。
原油市場では北海ブレント先物が1バレル95ドル前後で高止まりしています。月初に4%超上昇した水準を維持しており、米国とイランの和平交渉に目立った進展がみられないことが供給途絶への警戒を支えています。イランはイスラエルのレバノンでの軍事行動を理由に米国との連絡を停止したと伝わり、ホルムズ海峡に加え、代替の海上輸送路であるバブエルマンデブ海峡の全面封鎖も検討対象に挙がっていると報じられました。一方でトランプ米大統領は交渉が続いているとし、ホルムズ海峡の再開に向けた覚書（MOU）は「1週間以内にもまとまり得る」との見方を示しています。市場の目線は7日に予定されるOPECプラス（第41回閣僚会合）にも向かいます。前回（5月）は日量18.8万バレルの小幅増産を決めており、原油高と需給安定の綱引きのなか、どの程度の増産姿勢を示すかが焦点となります。