米上院、最先端AIに「注意義務」案—政府に公開停止権限も
米上院の超党派協議で、最先端AIの開発企業に対し、既知の重大リスクを抑えるよう設計・試験する「注意義務」を課す案が検討されています。案には、安全性を欠くモデルの一般公開を政府が差し止める権限や、企業が連邦裁判所で異議を申し立てる手続きも含まれます。一部の州法に優先する可能性があり、対象範囲などの交渉は継続中です。
出典: Reuters
米AI規制、太陽光関税、EUの資源政策、原油輸送費、新興国債務、LNG企業再編という6つの動きをお伝えします。
米商務省、印・尼・ラオス産太陽光製品への高率関税を最終決定
米商務省は、インド、インドネシア、ラオス産の太陽光セル・パネルに対する反ダンピング関税と相殺関税の最終税率を決定しました。反ダンピング税率はインド123.04%、インドネシア94.36%、ラオス65.43%。相殺関税率はインド126.09%、インドネシア73.2〜173.7%、ラオス82.03〜153.67%です。米国際貿易委員会は10月14日までに国内産業への損害を最終判断する予定です。
出典: Reuters
EU、アルミスクラップ輸出15%関税案を撤回—インドFTAに配慮
欧州連合（EU）は、アルミニウムスクラップ輸出に3年間15%の関税を課す案を撤回しました。関係筋によると、インドなどを適用除外とする設計がEU・インド自由貿易協定を巡る懸念を招きました。インドはEUのスクラップ輸出の約3分の1を占め、EUの輸出量は2019年から51%増え、2025年には過去最高の126万トンに達しています。
出典: Reuters
大型原油タンカー運賃が過去最高—中東発中国向け約11.5ドル
中東周辺での船舶攻撃を受け、大型原油タンカーの運賃が過去最高に上昇しました。バルチック海運取引所のデータでは、ペルシャ湾から中国へのVLCC運賃はワールドスケール約450、原油1バレル当たり約11.50ドルに達し、西アフリカからアジア向けも最高値を更新しました。輸送費の上昇は、エネルギー価格を通じたインフレ圧力を強める可能性があります。
出典: Reuters
英支援の債務連合、危機時の支払い猶予条項普及を提言
英国政府が支援する「持続可能な政府債務に関するロンドン連合」は、危機に直面した国が債務返済を最長1年間停止できる条項の普及を提言しました。自然災害に加え、大規模な経済ショックも発動対象に広げる考えです。英国が2027年に議長国を務めるG20を見据え、新興国の流動性危機をデフォルトに発展させない契約設計を後押しします。
New Fortress、再編完了で債務を57億ドルから7億ドルへ圧縮
米液化天然ガス企業New Fortress Energyは再編を完了し、債務残高を57億ドルから7億ドルへ圧縮しました。ブラジル事業をBrazilCoとして分離し、残る事業をNew NFEに再編。New NFEは1億3,650万ドルの新規資金も調達しました。大幅な債務削減で財務負担は軽くなりますが、再編後の事業収益力が次の焦点となります。
出典: Reuters