経済ニュースダイジェスト

2026/09/18(金)12:00 JST  |  号ID: 2026-09-18-1200

日銀の追加利上げ、豪州のインフレ警戒、ベトナム株の新興国昇格、韓国の燃料税、Tataの統治問題、米シェール再編の6件をお伝えします。

日銀、政策金利を1.25%へ引き上げ—31年ぶり高水準

日本銀行は政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25%としました。1995年以来31年ぶりの高水準で、6月に続く利上げです。8月の生鮮食品を除く消費者物価は前年同月比1.7%と2%目標を下回ったものの、エネルギー価格や円安による上振れリスクを重視し、金融正常化を一段進めました。

豪中銀総裁、インフレ上振れリスクの顕在化を警告

豪準備銀行(RBA)のブロック総裁は、中東情勢、AI投資ブーム、異常気象による価格上昇圧力が顕在化しつつあると議会証言で述べました。政策金利は今年3回の利上げで4.35%に達しており、9月28〜29日の会合では、これまでの引き締めでインフレを2〜3%の目標へ戻せるかが焦点です。市場は4.60%への追加利上げを93%織り込んでいます。

ベトナム株、FTSE新興国昇格を前に海外資金が流入

ベトナム株式市場は9月21日からFTSEの「フロンティア市場」から「セカンダリー新興市場」へ移行します。組み入れは2027年9月まで4段階で進み、対象は27銘柄。FTSEは最大60億ドルの資金流入を見込み、第1段階ではパッシブファンドが約2.4億ドルを買うとの試算もあります。海外投資家は今週、約5,463万ドルを買い越しました。

韓国、燃料税引き下げを11月末まで延長

韓国政府は燃料税の引き下げ措置を2カ月延長し、11月末まで維持すると発表しました。ガソリンは15%、軽油とブタンは25%の減税幅を据え置きます。中東情勢に伴う原油価格の変動が続くなか、家計と企業の燃料コスト上昇を和らげる狙いです。

Tata Sons、会長を5年再任—上場検討で筆頭株主と対立

インドのTata SonsはN・チャンドラセカラン会長を5年間再任し、株式上場を検討する方針を決めました。持株会社の66%を保有する慈善財団Tata Trustsは、会長再任と上場の双方に反対。Air Indiaの損失やJaguar Land Roverの低迷を抱える巨大企業集団で、ガバナンスを巡る対立が表面化しています。

米シェールHighPeak、買収提案受け会社売却を検討

米パーミアン盆地でシェール油を生産するHighPeak Energyが、海外企業からの買収提案を受けて会社売却を検討しています。時価総額は約10億ドル、6月末の長期債務は11億ドル。14万エーカー超の鉱区を持ち、2026年上期の日量生産は約4万5,500石油換算バレルでした。協議が取引に至る保証はありません。

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