5月26日、米軍がイラン南部に対し「自衛的空爆」を実施したと発表しました。機雷敷設を試みた艦艇やミサイル発射地点を標的としたとしています。これに対しイラン革命防衛隊（IRGC）は停戦違反への報復を宣言し、先週末にホルムズ海峡をLNGタンカー3隻が通過して高まった海上交通再開への期待に冷や水を浴びせました。ブレント原油は前日比3%高の99.10ドル/バレルに反発。WTI原油は92.86ドルと方向感がまちまちの展開です。UBSによると世界の石油在庫は3〜4月に計2億4,600万バレル減少しており、海峡の完全再開が遅れれば供給逼迫が一段と深刻化する恐れがあります。
出典: CNBC
ソフトバンクグループの株価が5月26日も続伸し、時価総額が40兆円（約2,520億ドル）を超えてトヨタ自動車（約2,460億ドル）を上回りました。同社の時価総額が国内首位となるのは2000年以来26年ぶりです。5月20日からの4営業日で株価は約60%上昇し、同日の東京市場でSBG株は前日比13.15%高の8,000円台に到達。牽引役はNvidiaの好決算を受けたArm Holdings株の急騰と、OpenAIのIPO準備報道です。AI関連投資への期待が集中する一方、急騰のペースに対するバリュエーション懸念も浮上しています。
5月26日、中国人民銀行（PBOC）が1年物中期貸出制度（MLF）の金利を一部の銀行に対し1.45%で提供したことが明らかになりました。4月の1.50%から引き下げられ、過去最低水準です。中国経済は不動産市場の低迷や消費回復の鈍化を背景に勢いが弱まっており、北京は金融緩和を加速させています。ブルームバーグによると、今回の利下げは銀行の貸出コスト引き下げを通じ企業や家計の資金調達を後押しする狙いがあります。一方、米中金利差がさらに拡大することで人民元安圧力が強まるとの副作用も指摘されています。
出典: Bloomberg
5月26日発表のデータによると、2025年末時点で日本の対外純資産は561兆7,504億円（約3.5兆ドル）と過去最高を更新しました。しかし中国（636.3兆円相当）とドイツ（675.5兆円相当）が上回り、日本は世界3位に転落しました。日本は2024年にドイツに首位を譲るまで34年間にわたり世界最大の純債権国でしたが、2年連続で順位を下げた形です。背景には日本株高により海外投資家が保有する国内資産（負債側）が増加し、対外資産の増加ペースを上回ったことがあります。
出典: 日本経済新聞 / The Japan Times
複数の最新世論調査によると、トランプ大統領の全体支持率は31%と2期にわたる在任期間で最低水準に沈みました。経済運営への承認率は29%（不承認71%）で、就任時の35%から大幅に低下しています。CNNの調査では77%の米国民がトランプ政策で地域の生活費が上昇したと回答。ギャラップの経済信頼感指数も−45と2022年以来の低水準です。イラン戦争に伴うガソリン高騰（全国平均4.55ドル/ガロン）やインフレ再加速が不安を増幅しており、11月の中間選挙を控えた政治リスクとして市場も注視しています。