日本の4〜6月期GDP、年率1.4%増へ上方修正
内閣府の2次速報で、2026年4〜6月期の実質GDPは前期比0.4%増、年率換算1.4%増となり、1次速報の0.3%増・1.1%増から上方修正されました。設備投資は前期比0.9%減(1次速報は1.2%減)、個人消費は横ばい。成長率への寄与度は外需がプラス0.5ポイント、内需がマイナス0.1ポイントで、外需主導の構図が示されました。
日本のGDP・賃金、中国貿易、豪州の消費者心理、AI計算基盤、原油市場という6つの重要な動きをお伝えします。
内閣府の2次速報で、2026年4〜6月期の実質GDPは前期比0.4%増、年率換算1.4%増となり、1次速報の0.3%増・1.1%増から上方修正されました。設備投資は前期比0.9%減(1次速報は1.2%減)、個人消費は横ばい。成長率への寄与度は外需がプラス0.5ポイント、内需がマイナス0.1ポイントで、外需主導の構図が示されました。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、7月の実質賃金は前年同月比2.4%増となり、7カ月連続でプラス、伸び率は2021年5月以来の大きさでした。現金給与総額は4.7%増の43万6,401円、所定内給与は4.1%増、特別給与は6.3%増。実質化に用いる物価指標の伸びが2.2%に鈍化したことも、実質賃金を押し上げました。
中国税関が公表したドル建て統計で、8月の輸出は前年同月比25.0%増と、7月の23.9%増から加速し、市場予想と一致しました。輸入は28.2%増で、7月の27.5%増を上回ったものの、市場予想の30.0%増には届きませんでした。主要国との貿易関係や内需の持続性を見極めるうえで、今後の伸びの継続が焦点です。
出典: Reuters
Westpac-Melbourne Instituteの9月消費者信頼感指数は前月比5.2%低下の84.4となり、8月の6.0%上昇の大部分を打ち消しました。指数は前年同月を約12%下回り、家計の現状評価は9.2%低下。住宅ローン利用者の心理が13%低下した一方、賃貸世帯は0.6%低下にとどまり、金利負担への感応度の差が鮮明です。
出典: Reuters
NVIDIAが支援するFirmus Technologiesは、マレーシアの2拠点から専用のAI計算能力を提供する複数年契約をOpenAIと結びました。OpenAIはアンカー顧客となり、Firmusの契約済み容量は合計900メガワット超に拡大。同社は4カ国で7つのAIファクトリーを展開し、2拠点が稼働中、5拠点が開発中で、NVIDIAのVera Rubinを導入する計画です。
中東情勢の長期化による供給不安から原油価格が上昇し、9月8日午前9時(日本時間)時点でBrent先物は0.35%高の1バレル97.34ドル、WTI先物は1.26%高の92.63ドルとなりました。Wall Street Journalもその約26分前にWTIを92.58ドル(1.2%高)と報道。地政学リスクが供給見通しと価格変動を左右する状況が続いています。
出典: Reuters / Wall Street Journal