金曜夜の号をお届けします。本日19日は米国がジューンティーンスの祝日で休場のため、世界の市場は引き続きアジアと欧州が主役です。東京市場では半導体株への買いが衰えず日経平均が7日続伸で連日の最高値を更新する一方、注目された米イランの和平は対面式典を見送りつつもジュネーブで電子署名にこぎ着け、トランプ大統領が海軍の海上封鎖を即時解除して実行段階へと移りました。為替ではドル円が161円台へと一段と円安が進み、片山財務相が改めて口先での介入けん制に動いています。本号は、(1)7日続伸の東京株、(2)実行段階に入る米イラン和平、(3)161円台の円安と当局警戒、(4)7月利上げ観測の急浮上、(5)週間で約1割安の原油、(6)4,150ドル台へ続落する金、の6本でお伝えします。
日経平均が7日続伸、終値7万1,250円で連日の最高値 — キオクシアが初の10万円乗せ
19日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日続伸し、前日比196円57銭（0.28%）高の7万1,250円06銭で取引を終え、終値ベースで連日の史上最高値を更新しました。前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、人工知能（AI）・半導体関連を中心に買いが先行した一方、節目を相次いで突破した後だけに利益確定売りも出て、朝方に一時7万1,700円台を付けた後は上値が重くなりました。個別では半導体メモリーのキオクシアホールディングスが株価で初めて10万円の大台に乗せ、アドバンテストや東京エレクトロンなど製造装置株にも資金が集まりました。TOPIX（東証株価指数）も上昇し、史上最高値を更新しています。米イラン和平によるホルムズ海峡の正常化期待でインフレ・景気の不透明感が和らいだことに加え、世界的なAI投資拡大への思惑がアジアの半導体集積地に資金を呼び込む構図が続いています。ただし、相場の主導役が一部のハイテク・半導体株に集中している点や、7日続伸で短期的な過熱感が意識されやすい点には引き続き留意が必要です。
出典: 日本経済新聞 / 日本経済新聞（東証大引け）
米イラン和平が実行段階へ — ジュネーブで電子署名、トランプ氏が海上封鎖を即時解除し60日協議が始動
米国とイランの和平は、象徴的な調印式典こそ見送られたものの、実行の段階へと動き出しました。両国はすでに覚書（MOU）へ電子的に署名を済ませており、19日にスイス・ジュネーブで予定された対面の署名式典は行われませんでしたが、バンス副大統領は予定通りスイス入りし、最終合意に向けた初回協議が始まりました。今後60日間の交渉期間で、イランの核開発の将来や制裁解除、凍結資産といった核心的な論点が話し合われます。あわせてトランプ大統領は、イランの港に寄港する船舶に対する米海軍の海上封鎖を即時に解除すると表明し、米中央軍（CENTCOM）もイランの港湾や沿岸海域への航行制限を撤廃したと発表しました。共同海上情報センター（JMIC）は、機雷のリスクを避けるためホルムズ海峡を通航する船舶にオマーン沿岸寄りの航路を取るよう助言しています。停戦と海峡正常化のプロセスは前進していますが、機雷除去や保険・運航体制の本格的な回復には数週間から数カ月かかるとの慎重な見方が依然として残ります。
出典: NBC News / NPR
ドル円は161円台へ円安進行 — 片山財務相が改めて介入をけん制
為替市場では円安が一段と進み、ドル円は1ドル=161円台前半まで下落して、約40年ぶりの安値圏でもみ合う展開となりました。160円台は政府・日銀が意識する節目とされ、これを上抜けたことで通貨当局への警戒が高まっています。片山さつき財務相は19日、為替市場の「過度な投機的な動き」をけん制し、必要なら断固たる対応を取る用意があるとの趣旨で改めて口先介入に踏み込みました。足元の円安は単なる投機にとどまらず、日米の金利差や資本フローといったファンダメンタルズに支えられている面が大きく、タカ派姿勢を強めたFOMCを受けて市場が年内の米利上げを織り込んでいることが、日銀が6月16日に政策金利を1.0%へ引き上げた後も円の上値を重くしています。日本の通貨当局は4〜5月にかけて総額11.7兆円（約730億ドル）規模とされる過去最大の円買い介入を実施しましたが、その後ドル円は介入前の水準を回復しており、市場では介入効果の持続性に懐疑的な見方も少なくありません。
出典: Trading Economics / 日本経済新聞
米7月利上げ観測が急浮上 — 債券先物の商いが過去最高、2年債利回りは4.1%台へ
ウォーシュ新議長の初采配となった17日のFOMCがタカ派色の強い内容となったことを受け、市場では米国の追加利上げ観測が一段と前倒しされています。Bloombergによると、18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で7月会合での利上げに賭ける債券先物の取引が膨らみ、50万枚超と過去最高の商いを記録しました。これは20日平均のおよそ4倍にあたる水準です。FOMCが公表した最新の金利見通し（ドットプロット）では、2026年末の政策金利の中央値が3.8%へと前回3月時点の3.4%から引き上げられ、委員18人のうち9人が年内の利上げが必要との見方を示しました。声明文も大幅に簡素化され、利下げへの傾斜を示す文言が削除されています。こうした流れを受けて政策金利に敏感な2年債利回りは決定後に4.1%台へ上昇し、市場は9月までに利上げが視野に入り、10月までにはほぼ完全に織り込む状況となっています。中東情勢の沈静化で景気の重しが和らいだ一方、エネルギー高などを背景としたインフレ警戒が金利上昇圧力を支えています。
出典: Bloomberg / Bloomberg
原油は週間で約1割安 — ブレントは79ドル前後、ホルムズ海運の正常化が進む
原油相場は3カ月ぶりの安値圏での推移が続いています。北海ブレント原油は1バレル79ドル台後半、米国産WTI原油は75ドル前後と、いずれも3月初旬以来の低水準で、週間ベースでは約1割の下落となる見通しです。米イランの和平が実行段階に入り、トランプ大統領による海上封鎖の解除や米中央軍の港湾制限撤廃でホルムズ海峡の海運環境が改善に向かっていることが、供給増への警戒を通じて相場の重しとなっています。市場ではイラン産原油の輸出が本格的に再開するとの見方が広がり、国際エネルギー機関（IEA）は2027年にかけて世界の石油供給が大幅に増加し、需給が緩むとの見通しを示しています。原油安はインフレ圧力の後退を通じて消費国や企業のコストには恩恵となる半面、産油国やエネルギー関連企業の収益には逆風です。もっとも、機雷除去や保険・運航体制の本格的な復帰には時間がかかるとの指摘も根強く、当面は供給正常化のペースを見極める展開が想定されます。
出典: Trading Economics / NPR
金は4,150ドル台へ続落 — 実質金利上昇とドル高が重し
貴金属相場は上値の重い展開が続いています。金（ゴールド）は1トロイオンス4,150ドル台と、節目の4,300ドルを明確に割り込んだ水準まで下落し、年初来の上昇分を一部削る格好となりました。タカ派FOMCを受けて市場が年内の米利上げを織り込み、米長期金利が上昇したことで、利息を生まない金には実質金利の上昇が逆風となっています。あわせてドル指数が約1年ぶりの高値圏にあるドル高も、ドル建ての金には重しです。中東和平の進展で安全資産としての逃避需要が後退しやすくなっていることも、上値を抑える要因となっています。一方で、各国中央銀行による継続的な金購入や財政面の不確実性は、中長期的には下支え要因として残ります。最大の金融イベントを通過した貴金属相場は、当面、地政学の見出しよりも金利とドルの動向といったファンダメンタルズを軸とした値動きへ移行するとの見方が広がっています。
出典: Trading Economics / BullionVault