5月21日に発表されたNvidiaの2026年度第1四半期（2〜4月）決算は、売上高816億ドル（前年同期比約69%増）、調整後EPS 1.87ドルと、いずれも市場予想を上回る過去最高を記録しました。AI関連の旺盛な需要が牽引し、第2四半期の売上高見通しも892〜928億ドルと強気のガイダンスを示しています。あわせて800億ドル規模の自社株買いプログラムと、四半期配当を0.01ドルから0.25ドルへ25倍に引き上げることを発表しました。株価は一時236ドルを超え過去最高値を更新し、時価総額は5.7兆ドルに迫っています。2026年のAIハイパースケーラー各社の設備投資額は合計7,250億ドルに達する見通しで、AI半導体需要の拡大基調が鮮明です。
出典: BNN Bloomberg / Kiplinger
ChatGPTを開発するOpenAIが、ゴールドマン・サックスおよびモルガン・スタンレーと協力し、SECへの非公開IPO申請を早ければ5月22日にも行う準備を進めていると報じられました。上場時期は2026年秋を目標としています。この報道を受けてソフトバンクグループ（9984）は5月22日に約20%急騰し、2020年3月以来の最大の日中上昇率を記録しました。翌23日もさらに12%上昇し、2日間で時価総額が約610億ドル（約9.5兆円）増加しました。ソフトバンクはOpenAIの約13%を保有しており、追加出資完了後の持分価値の再評価が株価を押し上げています。Nvidiaの好決算やSBエナジーの米国上場計画も重なり、AI関連投資への楽観が広がっています。
イーロン・マスク氏率いるSpaceXが5月20日、SECにS-1（上場申請書類）を提出し、NASDAQへのIPOを正式に開始しました。ティッカーシンボルは「SPCX」。750億ドル以上の資金調達を目指し、時価総額は最大2兆ドルとも見込まれています。2025年の総売上高は186.7億ドルで、うちStarlink（衛星通信）が約102億ドル、打ち上げサービスが約64億ドルを占めます。S-1ではAI関連事業の市場規模を26.5兆ドルと記載しており、宇宙からのデータセンター構想も示唆しています。ロードショーは6月8日開始、上場は6月18〜30日が見込まれ、実現すれば史上最大級のIPOとなります。
ホルムズ海峡の実質的封鎖に伴う原油供給途絶が欧州経済を直撃しています。ECBの分析によれば、イラン紛争による原油供給の純減は日量約1,200万バレルと、1973年・1979年・2022年の3度のエネルギー危機を合算した規模を上回ります。ユーロ圏の消費者物価上昇率は4月に3.0%へ加速し、3月の2.6%から大幅に上昇しました。ECBは4月30日の理事会で政策金利を据え置きましたが、ラガルド総裁は「据え置きと利上げの両方を積極的に議論した」と明かしています。OECD事務総長は5月19日のG7会合で「成長への下押し圧力とインフレへの上押し圧力が同時に強まっている」と警告しました。通年の成長率見通しはほぼ半減に下方修正されています。
複数の経済指標が米国の景気後退リスクの高まりを示しています。ムーディーズ・アナリティクスの景気後退確率モデルは今後12カ月の後退確率を48.6%に引き上げ、ゴールドマン・サックスも30%、ウィルミントン・トラストは45%と予測しています。ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏が新たに開発した「悪循環指数」も「不快なほど高い」水準を示しています。企業側では、ワールプールが「不況級の業界縮小」と表現し、売上高が前年比約10%減少したと報告。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOも、イラン紛争による原油高が1974年や1982年の大型不況を引き起こした状況と類似すると警告しています。住宅市場では30年固定金利が6.51%と9カ月ぶりの高水準に達し、購入申請は前月比10%減少しました。