土曜昼の号をお届けします。米国市場は前日19日がジューンティーンスの祝日で休場、取引再開は週明け22日（月）の見通しで、海外発の新規材料は限られます。一方、本日午前の東京市場は活況で、日経平均株価が史上最高値を更新しました。市場全体を貫くテーマは、ウォーシュ新議長下の米連邦準備理事会（FRB）がタカ派色を強めたことを受けた金利・通貨の再評価です。ドル指数は約1年ぶりの高値圏に上昇し、利息を生まない金（ゴールド）は1トロイオンス4,200ドルを割り込みました。本号は新規性の高い、(1)日経平均が史上最高値を更新、(2)ドルが約1年ぶり高値・米利上げ観測強まる、(3)金が4,200ドル割れでゴールドマンが年末予想を下方修正、(4)米株は休場明け月曜に取引再開、の4本に絞ってお伝えします。
日経平均が史上最高値を更新 — 午前は約498円高、AI・半導体と円安が追い風
20日午前の東京株式市場で、日経平均株価は堅調に推移し、前日比およそ498円高まで上げ幅を広げて史上最高値を更新しました。AI（人工知能）・半導体関連企業の業績拡大が市場想定を上回るペースで続くとの期待が相場を支えており、金融大手や輸出関連の好決算、増配・自社株買いといった株主還元の強化も投資家の買い意欲を後押ししています。加えて、ドル円が一時1ドル=161円台まで進む歴史的な円安が輸出企業の採算改善観測につながり、株高の追い風となりました。需給面では海外投資家による日本株買いが上昇の主因で、2026年の累計買越額は約11.7兆円に達したと報じられています。もっとも、株高の背景にある円安と、米FRBのタカ派姿勢を受けた世界的な金利上昇は表裏一体であり、急速な円安に対する通貨当局の介入警戒や、輸入物価を通じた将来のコスト増は引き続き注視が必要です。良好な企業業績という実態に支えられた上昇である一方、為替・金利環境の変化には敏感に反応しやすい地合いが続いています。
出典: 日本経済新聞 マーケット / 日本経済新聞（最高値関連）
ドルが約1年ぶり高値 — タカ派FRBで9月利上げ観測7割、円は160円台へ反落一服
外国為替市場では、ウォーシュ新FRB議長が初めて臨んだFOMC（連邦公開市場委員会）でのタカ派的なメッセージを受けたドル買いが続いています。ドル指数は約1年ぶりの高値圏に上昇し、政策金利に敏感な米2年債利回りもFOMC後に上昇しました。FRBは政策金利を3.50〜3.75%に据え置いたものの、最新の経済見通しでは19人中9人が年内に少なくとも1回の利上げを見込むなどタカ派的な内容となり、市場は9月までの利上げ確率をおよそ70%織り込んでいます。エネルギー高に起因するインフレ高止まりが、年初に想定された利下げ観測を一掃した格好です。ドル円は前日19日に一時1ドル=161円80銭台と約39年半ぶりの安値圏を試した後、本日午前は160円65銭近辺へやや値を戻し、過度な変動には歯止めがかかっています。ただし日米の金利差という構造要因は残り、片山さつき財務相による介入警戒発言が下支えとなる一方で、円の上値の重さは続いています。当面は米利上げ観測の強弱と当局の対応を見極める展開です。
出典: U.S. Bank（FOMC解説） / CNBC
金が4,200ドル割れ — 一時4,121ドル、ゴールドマンが年末予想を4,900ドルに下方修正
金（ゴールド）相場は続落し、1トロイオンス4,200ドルの節目を割り込んで一時4,121ドル前後まで下落しました。週初に米イラン和平期待で買われた分を打ち消す動きで、ウォーシュ新FRB議長のタカ派的な姿勢が逃避需要を上回りました。利上げ観測の高まりでドルと米2年債利回りがともに上昇し、利息を生まない金には逆風となっています。これを受けてゴールドマン・サックスは、2026年末の金価格予想を従来の1トロイオンス5,400ドルから4,900ドルへ500ドル引き下げました。同社はFRBの利下げ開始時期の後ずれや、新議長の物価安定重視の姿勢を理由に挙げ、最終的な利下げ局面の想定を2027年へ先送りしています。仮に利上げが想定以上にタカ派的と受け止められれば、年末に4,440ドル程度まで下げる可能性にも言及しました。一方で中長期的には中央銀行の購入や財政の不確実性が下支えになるとして、強気の見方自体は維持しています。当面の金相場は、地政学の見出しよりも金利とドルの方向に左右されやすい展開が続きそうです。
出典: MINING.COM / Trading Economics
米株は休場明け月曜に取引再開 — S&P500は和平好感の最高値圏で連休入り
米国株式市場は、19日のジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で全日休場となり、ニューヨーク証券取引所とナスダックは取引を停止しました。通常取引の再開は週明け22日（月）の見通しです。直前の取引となった18日は、米国とイランが和平で合意したことを好感した買いが優勢となり、代表的な株価指数S&P500種は前日比約1.08%高の7,500.58で引け、最高値圏で連休入りしました。もっとも、その後にFRBのタカ派姿勢が鮮明になり、金利・ドルの再評価が進んだことから、休場明けの米株が改めてこの変化をどう織り込むかが焦点となります。和平進展による地政学リスクの後退とエネルギー価格の落ち着きは株式に追い風となる一方、利上げ観測の高まりは特に高PER（株価収益率）のハイテク株の重しになり得ます。来週は休場明けの米国市場の初動に加え、各種経済指標を通じてインフレと景気の現状が点検される見込みで、世界の株式・債券市場の方向感を左右しそうです。
出典: Yahoo Finance / TheStreet