5月25日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比1,819円12銭（2.87%）高の65,158円19銭で取引を終え、終値として初めて6万5000円の大台を突破しました。取引時間中には65,254円まで上昇し、こちらも過去最高を更新しています。米国とイランの停戦枠組み合意が近いとの観測から原油価格が急落し、エネルギーコストに敏感なAI・半導体関連株に買いが集中しました。ソフトバンクグループは上場来高値を更新。TOPIX も1.29%高の3,942.57ポイントで引けています。JPモルガンは年末に日経平均7万円到達を予想しており、市場には楽観ムードが広がっています。
出典: The Japan Times / CNBC
高市早苗首相は25日、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰への対策として、7〜9月に電気・ガス料金の負担軽減策を実施する方針を表明しました。標準的な世帯で3カ月あたり約5,000円の支援を予定しており、予備費から約5,000億円を充当します。さらに3兆円超の補正予算編成も検討されています。前年同時期の支援額（月約1,000円）を大幅に上回る水準で、夏場のエアコン使用増加に備えた時限措置として位置づけられています。
出典: 日本経済新聞 / Japan Today
OECDのコーマン事務総長は5月19日、G7会合の場で世界経済のリスクが一段と悪化していると述べました。中東紛争の長期化が「成長を下押しし、インフレを上押ししている」と指摘し、近日中に正式な見通し改定を行う方針を示しています。3月時点のOECD予測では2026年の世界成長率は2.9%でしたが、エネルギー供給の混乱が長期化すれば大幅な下方修正が避けられない情勢です。製造業PMIは豪州から欧州にかけて軒並み減速・縮小に転じており、世界経済の減速感が鮮明になっています。
5月21日時点の米30年固定住宅ローン金利は6.51%に上昇し、2025年8月以来9カ月ぶりの高水準を記録しました。イラン紛争を発端とする債券市場の動揺が長期金利を押し上げており、住宅購入向けローン申請件数は3月比で10%減少しています。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%上昇と2023年5月以来の伸びを示しており、エネルギー価格の高止まりがFRBの利下げ転換を遠のかせています。住宅取得能力の低下が個人消費全体に波及するリスクも意識されています。
出典: CNN / Freddie Mac
ウォルマート、ターゲット、ホームデポ、ロウズの大手小売り4社がそろって市場予想を上回る四半期決算を発表しました。ウォルマートの米国既存店売上高は前年比4.1%増、オンライン売上は26%増と堅調で、所得層を問わず幅広い顧客を取り込んでいます。ターゲットの既存店売上高は4年ぶりの大幅増を記録しました。一方でウォルマートは今四半期の見通しを市場予想以下に設定し、ガソリン高によるインフレ再加速が消費を圧迫するリスクに慎重な姿勢を示しています。消費者信頼感が過去最低水準にある中での支出継続は「リベンジ消費」的な側面もあるとの分析が出ています。